岐阜県輪之内町は2025年度から、プラ新法に基づく再商品化計画により回収した容器包装プラスチック由来の再生プラスチックを含むごみ袋を、町の指定袋として導入する。今年度は燃えるごみ用の大（45リットル）と小（20リットル […]

　2025年4月、環境省は全国の自治体に対し、リチウムイオン電池の分別収集と適正処理の強化を求める通知を発出した。小型家電や加熱式たばこ、携帯電話など、幅広い製品に搭載されているリチウムイオン電池等は、廃棄方法を誤ると火 […]

　1995年に容リ法が制定されて以降、約30年にわたる日本のプラスチックリサイクル推進の歩みにおいて、環境行政にさまざまな立場で携わり、政治家の中でも廃棄物問題に格別の思い入れを持つのが、現・環境省副大臣の中田宏氏だ。 […]

　貿易通関統計によると、2025年3月の廃プラスチック輸出量は5万933トンとなり、前年同月比で26.0%の減少となった。輸出量は前月に引き続き、全体的に減少している傾向にあるが、品種ごとに動向は異なる。 　ポリ塩化ビニ […]

　「エコマーク」事業を運営する公益財団法人日本環境協会（エコマーク事務局）は、４月１日付けで「ケミカルリサイクルプロセスによる廃棄物等の化学原料化プラントおよびその化学製品」認定基準を制定した。今回の認定基準策定により、 […]

　2022年4月のプラ新法施行を受けて、政令指定都市で容リプラ・製品プラの一括回収が拡がっている。容リプラの単独回収から製品プラとの一括回収への移行は7市で進んだ。また、既に仙台市や大阪市など5市が再商品化計画を策定し、 […]

　固形燃料RPF製造を手掛ける日本ウエストグループ（本社＝京都市、長田和志代表取締役）は、三重県三重郡川越町の日本ウエスト東海㈱で、新たに混合廃棄物受入を拡充すべく、高度選別ラインを導入し、2025年5月より本格稼働させ […]

　㈱西原商事（本社＝福岡県北九州市、西原靖博代表取締役）の箱崎工場（福岡支店）では、フラフ製造を手掛けている。同工場では従来、飲料容器や発泡スチロールの中間処理事業を行っていたが、現在は月間500トンのフラフ燃料を生産し […]

　産業技術総合研究所（以下、産総研）と旭化成は今年1月、プラスチックリサイクルの高度化に向けた連携研究ラボを設立した。取り組みの柱は、リサイクル材の品質を可視化する「グレーディングモデル」の創出と、使用済み製品を容易に解 […]

　中央環境審議会循環型社会部会の下に設置された「廃棄物処理制度小委員会」の第1回会合が2月18日に開催された。今回の議題の柱は、「資源循環の推進に向けた制度的取組」と「廃棄物処理法の改正に向けた方向性」。既存の廃棄物処理 […]