
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告・公表制度により、各社の処理実績を閲覧できるようになった。対象は、年間の処分量が1万t以上または廃プラ類の処分量が1,500t以上の産廃処分業者。品目ごとに処分方法や処分量、再生材の量などが把握できる。廃プラを扱う400社超の実績を眺めると、RPF・RDF・フラフ燃料向けや熱回収の比率の大きさを改めて実感する。
▼制度の狙いは「業界の底上げ」と「マッチング機会の創出」だという。ならば再生材を提供する側の情報開示だけでは片手落ちではないか。使う側の製造業についても、プラスチックの原料使用量や、そのうち再生材が占める割合が分からなければ、結びつけようがない。先日、ある消費財メーカーにプラスチックの年間使用量を尋ねると、「公表していない」とぴしゃり。それでも「脱プラスチックの取り組みは進めている」のだという。出発点が見えなければ、歩みのほども測れない。
▼もっとも、男女のマッチングでも、互いの情報が同じように開示されるとは限らない。昨今のアプリでは、男性は年収や身長、年齢が重視され、女性は容姿に比重が置かれることもあるという。求められる情報も、選ぶ物差しも違う。マッチングとは、そういうものか…。ただ、産廃業界もここまで手の内を明かしたのだ。情報を並べて、お見合いの席を設けるだけでは物足りない。実際に何組が結ばれ、どれだけ再生材の利用につながったのか。その「成約実績」まで、ぜひ公表してもらいたい。
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