©︎shutterstock
環境省・経済産業省は4月19日付けで、プラ新法に基づく「自主回収・再資源化事業計画」及び「再資源化事業計画」を初めて認定したことを発表した。前者は緑川化成工業、後者は大栄環境グループの三重中央開発とDINS関西の計3社に対して。計画認定を受けると廃プラの収集運搬や中間処理の業許可が不要になる。既に許認可を保有する事業者にとっては、PR効果や排出事業者の囲い込み、未認可エリアで収集を広げる際のメリットとなる。
製造・販売事業者が申請できるのが「自主回収・再資源化事業計画(プラ新法第39条)」。今回、緑川化成工業が初めての認定を受けた。同社はプラスチック専門商社として、プラスチックの加工品や製品の製造・販売を手がけてきた。事業計画の対象となったのが、アクリル板の年間100トン。1都6県から収集したものからペレットに再資源化し、再生アクリルシートを製造する。
コロナ禍において飲食店や事業所で大量に設置されたアクリル板だったが、各種制限の解除や感染症第5類への移行で、廃棄量も増えていく見通し。まさに時勢にあった、自主回収・再資源化事業計画の認定取得であろう。同社は、これまでもイベントなどで出たアクリル板を委託業者と連携して、資源化に取り組んできた。収集運搬の許可を保有していなかったため、今回の事業計画認可によるメリットは大きい。
一方、排出事業者あるいは再資源化事業者が申請できるのが「再資源化事業計画(プラ新法第48条)」である。今回、大栄環境グループの三重中央開発とDINS関西が再資源化事業者の第1号、第2号として認定を取得した。
三重中央開発は、5社(大和ハウス工業、真秀コールド・フーズ、パイロットインキと他2社)から排出される年間640トンの廃プラを、自社のプラスチックリサイクル施設においてペレットに再資源化。その後、自社グループのプラファクトリー(大阪府堺市)で、物流用パレットの原料として使用する。廃プラの内訳は、食品包装資材が年間360トン、工場端材が年間280トンとなっている。
またDINS関西では、飲料メーカー2社から排出される年間201トンの廃棄 PET 飲料を回収。中身の飲料残渣は、自社工場でバイオエタノールとして再資源化。廃 PET ボトルは自社工場で破砕した後、外部のボトルtoボトル事業者向けに PET樹脂原料として出荷する。
同社グループの場合、既に収集運搬及び中間処理の許認可を取得済み。その点で、事業計画によって許可不要となるメリットはない。だが、大臣認定というPR効果とともに、クローズシステムによる排出事業者の囲い込みに繋がる。また同社グループであっても、認可未取得のエリアもあり、追加届出により、そうした地域での広域展開が可能になってくる。
※公表日の間違いを修正し、一部の文言を加筆しました。(2023年4月25日9:34)
有料サービスのご契約で、他のすべての記事も全文ご覧になれます。
まずはぜひ無料トライアルをご利用ください。
2023年05月29日【ケミカルリサイクル】
2023年に4つのプロジェクトが始動予定
アールプラスジャパンは参画企業40社に
2022年08月30日【容リ下期速報】
PETボトルの落札平均価格が115円/kgに
バージン市況軟化の中、過去最高値を更新 FREE
2023年05月24日【全国容器循環協議会】
飲料容器等の中間処理業者ら
29社が加盟し、全国組織化へ
2023年05月22日【東京23区】
足立区が2024年度よりモデル地区で一括回収へ
板橋区も同年から全域実施、残すは世田谷区のみに
2023年05月17日【SuMPOと4社】
プラスチックのリサイクラーらが連携協定
日本版の再生プラの認定・認証制度を模索
2023年05月29日 コラム
清涼飲料容器の主力がPETボトルに変わったのは2000年以降のことである。子供の頃は、駄菓子屋で買ったびんを返[...]
2023年05月22日 コラム
アフターコロナのアクリル板廃棄ラッシュに、リサイクルの対応は素早かったように思う。動きとしては3つあった。①三[...]
2023年04月25日 コラム
「鎌倉の大仏」と「太陽の塔」に共通する点といえばご存じだろうか?! 正解は、意外なところにプラスチックが使われ[...]
2023年04月17日 コラム
「ディープピンク」、和名で言うと「躑躅(つつじ)色」というのか、派手な色の自転車に乗っている。数年前その自転車[...]