容リ法に基づく「再商品化」という法律用語は、一般にはなじみが薄い。リサイクルと廃棄物処理の間で揺れる制度の現状を映しているかのようだ。材料リサイクルでは、重量ベースで45％以上の再生原料の収率が求められる。一方で選別や洗浄で生じる残さにも、処理や利用のルートが要る。最終処分場の延命を背景に創設された容リ制度は、いまや、再生材をどの用途で循環させるか、残さをどう有効利用するかといった高い理想を掲げている。
▼今回、TREホールディングス傘下のタケエイが再商品化事業に参入し、千葉県市原市に「市原ソーティングセンター」を竣工した。年間処理能力は3万4,500トン、投資額は104億円に上るという。産廃処理や金属リサイクルを主力としてきた同社グループが、家庭から出る廃プラの再商品化にこれだけの資金を投じるところに、意気込みがうかがえる。だが、稼働後の数年は赤字が見込まれる。仮に受入処理単価を70円/kg、再生材の販売単価を30円/kg、稼働率を80％と置いても、運転費や残さ処理費を考慮すれば、投資回収には10年以上かかるのではないか。
▼容リプラの再商品化事業では、処理能力がひっ迫し、落札単価が上昇するなか、入札で競争原理が働きにくくなっているとの指摘がある。では、再商品化事業者の競争力はどこで決まるのか。設備規模に加え、初期投資をどこまで抑えられるか、残さを自社グループ内で処理できるかが採算を左右する。なかでも差が出るのは、選別・洗浄のノウハウの蓄積だろう。搬入物の組成が変わっても、再生材の品質を一定水準に保ちながら、どこまで収率を維持できるか。長年の操業で積み上げてきた経験は、そこに表れる。大手のタケエイが、先行する事業者の水準にどれだけ早く追いつけるかに注目したい。
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