【環境省・資源循環システム構築に係る小委員会】
再資源化事業等高度化法の政省令・告示に向けた検討開始
報告義務、廃プラは年間1500トン以上の産廃業者を対象に

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 環境省の「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第7回)」が9月5日開催され、再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討が行われた。高度化促進に関する判断基準において、再資源化状況が著しく不十分と認められた場合に勧告できる特定廃棄物処分業者の要件案は、年間の産業廃棄物量が1万トン以上、廃プラスチック類については1,500トン以上とされ、委員からは「罰則まで関わる制度の…

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