欧州で、ELV規則が暫定合意に至った。これまでも、世界の環境規制に大きな影響を与えてきたEUの決断とあっては、そう遠くない未来にこのルールが国際的な基準となる可能性も十分に考えられる。グローバル展開を見据える日本企業にとっては、より迅速な対応が求められるだろう。だからこそというべきなのか、2023年にEUが発表した当初の「ELV規則案」と比べると、野心的な目標は影を潜めている印象を個人的には受けた。もちろん、最終目標として掲げられている2038年時点での新車再生プラ利用率25%は達成できれば立派な数字だが、気になるのはその実施時期だ。もともと予定されていた2031年から、一度は2029年に前倒ししたにもかかわらず、ふたを開ければそこから大きく遅れてのタイミングとなった。当然、リサイクラーや車メーカーの都合を考慮し、具体的に実現可能な時期を調整した結果、緩和されたというのも理解できる。しかし、どうしても問題の先送り感が拭えないのは気のせいだろうか。
▼一方で、日本の環境省は1月13日、自動車リサイクル制度に関する「第64回合同会議」を開催した。国内で抱えている課題に対する議論は白熱していたものの、ELV規則に関する言及はみられなかった。政府側に理由を確認したところ、暫定合意に至ったとはいえ正式ではなく、今はまだ日本としての立ち位置を示すタイミングではないと判断したため、あえて触れなかったそうだ。今後、欧州の動きに合わせて、産官学コンソーシアムでも議論していく予定になっているという。この日本の判断を含めて、まずは世界各国がどのように動くのか、注目したい。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
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2026年10月21日【華興】
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高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
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2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
