昨今、廃棄物・資源循環分野では法制度の改正ラッシュが続き、新たな制度メニューは乱立気味だ。個々の制度について、条文レベルまで正確に理解しようとすれば相当の労力を要する。例えば、2022年4月に施行されたプラ新法には「プラスチック使用製品設計指針・認定制度」が設けられたが、2026年4月施行予定の改正資源有効利用促進法でも「環境配慮設計の認定制度」が新設される。対象製品や事業者が異なるとはいえ、制度名称も考え方も似ており、正直なところ紛らわしい。
▼他誌『月刊廃棄物』からの引用になるが、元東京都環境局資源循環推進部専門課長の古澤康夫氏が「ここ数十年を振り返っただけでも経済活動と各種制度が手を取り合うかのようにして複雑化してきた。廃棄物・資源循環の世界もそうだ。肥大化した廃棄物・リサイクル制度を隅々まで理解している人間は相当に少ないのではないだろうか」と指摘している。長年にわたり自治体の廃棄物行政を担ってきた人物の言葉だけに、重みがある。
▼そうした複雑化した制度を前提に、容リプラ・製品プラを扱う再商品化施設への投資や参入が相次いでいる。しかし、それが必ずしも“筋のいい”ビジネスかと問われれば、首をかしげざるを得ない。ペレット化後の品質管理基準は厳しく、原料の確保も原則として協会入札で勝ち取らねばならない。収益性を確保しつつ安定操業に持ち込むハードルは高い。事実、容リ協会自身も「稼働から2～3年は赤字を覚悟してほしい」と、あらかじめ釘を刺しているのが実情なのだ。
2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万～8万tに
2026年06月08日【2026年4月の廃プラ輸出統計】
輸出量は前年比2割増の6.2万tで、マレーシア向け首位
フィリピン向けは急伸継続、米印向け輸出の減少緩和
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年06月10日【（一社）全国容器循環協議会】
総会後の講演会・懇親会に官民から約90人が参加
東北大・吉岡教授が資源循環の方向性示す
2026年06月05日【独自調査】
プラ一括回収に取り組む自治体の現在地、
32条・33条ルートの実態比較
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
