宏幸(神奈川県横浜市、高谷宗良代表取締役)が手掛ける風力発電設備のリサイクル事業がプラスチック資源循環促進法(以下、プラ新法)の「再資源化事業計画」として、今年7月、認定を受けた。風車ブレードに使われる熱硬化性プラスチックFRP(繊維強化プラスチック)と、使用済み被覆ケーブルの塩ビ樹脂(PVC)を独自の高度リサイクル技術によって活用し、太陽光発電設備の敷マットに商品化する。風力発電設備の耐用年数はおよそ20年。風車ブレードは15トン以上の重量があり、今後のリサイクル需要が見込まれる。宏幸はそのニーズに対応するべく、2025年後半には秋田県に、2026年には北海道に新たなリサイクルプラントを設ける計画だ。
宏幸の認定を受けた再商品化事業計画は、プラ新法の第48条第1項第2号にあたるいわゆる「2号認定」。1号認定が排出事業者が申請するのに対して、2号認定は複数の排出事業者からプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の委託を受けた再資源化事業者が申請するもの(収集又は運搬の全部又は一部委託含む)。認定取得により、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となり、対象廃棄物を計画の範囲で収集、運搬、再資源化できる。
同計画の内容は、風車ブレードとバスタブのFRP(繊維強化プラスチック)を年間311トンと、ケーブル被覆のPVC年間630トンを再資源化し、太陽光発電所の防草敷マットの原料に使用する。製造した敷マットは、防草対策「エコ敷マット」(1.1×2メートル、厚さ0.5センチ、メーカー希望価格税別3500円)として販売している。リサイクルプラントであるヒロコウエコテクノロジーセンター(神奈川県足柄市)の処理能力は1日あたり5トン以下。同計画のポイントは、リサイクルが困難で埋立処分されることが多かったFRPの再資源化を実現したところにある。
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