「おい、のび太！そのPETボトルをよこせ」。大手飲料メーカーが2030年までの再生ボトル等の目標値を掲げ、自らPETボトルを確保し出したのは、ジャイアンさながらの姿だったのではないか。容リ法施行から20年超を経て、PETボトルのリサイクル率は80％以上を達成。PETリサイクルの基盤づくりのため、自治体や中小のリサイクル事業者が尽力してきた。そんな中、BtoBリサイクルを押し進めるべく、後乗りしてきたのだった。今回「ドラえもーん、助けて」とばかりに出てきたのが、公正取引委員会だ。
▼大手企業がイニシアチブを取ったほうが、リサイクルが安定し、機能することもある。だが、飲料メーカー各社が100％再生原料等への切り替えを目指せば、廃PETボトルが足りなくなるのは火をみるより明らかだ。飲料品の販売シェア争いと違って、再生資源の掘り起こしには限りがある。その過程で、契約において不利な条件を突き付けられなかったのか、他の事業者にとっても公平な競争の機会を与えられていたのか。公取委の調査では、こうした実態を詳らかにして頂きたい。
▼ブランドオーナーがどこまで廃棄された後のリサイクル手法に介入できるか、という観点からも注目される。再生プラの循環システムを築くため、各分野で廃プラ原料の確保が死活問題だ。現在、6割を占めるサーマルリサイクルから廃プラをマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルへ振り向けるには、ブランドオーナーの意志が推進力となる。ただ、リサイクルは多様な主体の働き掛けや長い期間の積み重ねによって成り立っている。そこへの配慮を欠けば、欺瞞となる危うさも抱えている。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
