エンビプロがGXとCEで切り開く新市場
地域版サーキュラーエコノミー等を提唱
【日本RPF工業会での講演より】

エンビプロHD環境事業推進部の川地茂課長

　資源リサイクル大手のエンビプロ・ホールディングス（以下、エンビプロHD）は、将来的なGXとCEの流れにどう対応するのか？環境事業推進部で新規事業開発及び環境DXに携わる川地茂課長が「エンビプロのGXとCEへの取組み」と題して、一般社団法人日本RPF工業会（三輪陽通会長・三光会長）の総務広報委員会・用途開発委員会合同勉強会（2月24日、フクラシア品川クリスタルスクエア）で講演した。川地氏は2050年カーボンニュートラルに向けて進む現在「GX（グリーントランスフォーメーション）もCE(サーキュラーエコノミー)もどちらも追いかけていかなければ、新しい市場に対する自分たちの機会を最大化できない」と強調した。以下、講演録から要旨を抜粋して紹介する。

業界を取り巻く環境

　世の中の動きは速く、CE関連の法制度の整備も進んでいる。日本ではGX実現に向けた基本方針が閣議決定された。また2022年４月にプラ新法が施行され、３R交付金の関係もあるが、予想以上に自治体を中心にした動きが早まっている。今後、民間企業による対応がまだ見えていないところもあるが、我々が提供できるサービスの価値を見極めたい。

　今後重要になるのがデータ管理だ。政府主導によって動脈と静脈を全てつなげたサプライチェーンが作られる。その輪の中に入りたければ、温室効果ガスなどの関連データをしっかり管理して、そのデータを提供できる存在にならなければならない。日本国内ではGXの基本方針（今後10年間を見据えたGXのロードマップ）が出て、さらに推進していくための法案が出されている（※）。

　ここで読み取れるのは、RPFはカーボンプライシングの可能性が大きいということである。石炭の排出係数だと、１トン燃焼し2.5トンのCO２が出る。しかしRPFであれば1.5トンの排出量で済むため、１トン削減できることになる。潜在的な削減価値として、１トンＪクレジットで3000円だとすれば、RPFを５円/kg（到着値）ぐらいで売っているものを、7.5円/kgとか10円/kgぐらいまで引き上げていけるのではないか。少なくとも、我々RPF事業者としては、そう考える。それを超えるような潜在価値が顕在化してくるもありうるだろう。

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