環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治体と民間企業からの出向者で占められ、廃棄物業界からの出向者も目立つ。こうした混成組織の宿命か、内部情報はほとんど筒抜け状態だ。民間業者はいち早く政策トレンドをキャッチして次なる投資に備えているし、新聞社も審議会が開催される前からその内容を決まったかのように報じている（民主主義の木鐸たる新聞がこのプロセスに疑問を持たないのも不思議。審議会も単なるお飾り？）。
▼現在、環境分野では脱炭素、循環経済といった国際潮流と歩調を合わせたテーマも多い。日本独自の政策を打ち出せるか、職員にとっての「出世双六」も、こうした新たな法制度や政策立案で実績を残せるかどうかだ。裏を返せば、あえてリスクのある領域に触れたくないという心理が働く。この行動原理から既存法の精緻なチューニング、つまり「法改正」の作業が停滞するのだろう。目下の注目テーマには人・予算・情報が集中的に投下され、「タコ部屋」的な熱量で立案作業が進む。一方で、既存制度の課題は置き去りにされがちなのである。
▼容リ法は5年ごとの見直し規定があるが、2016年以降、審議会は未開催。来年はプラ新法の見直し時期も控える。容リ法は多素材も扱うし、利害関係も複雑だ。処理費を引き上げたい再商品化事業者、リサイクル費用を減らしたい特定事業者、そして自治体もコスト負担をなるべく抑えたい。この三者の連立方程式の解は、もはや小手先の見直しでは導き出せず、法制度の抜本見直しが必要なのではと思う。しかし、現行制度を前提に巨額の投資計画が次々動き出したなかでは、もはやその機も逸してしまったのかも知れない。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
