【容リ入札制度見直し】
来年度以降、新枠設置やジョイントグループ制度開始へ
高品質再生材の供給へ向け、動静脈連携を促進

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　経済産業省と環境省は8月31日、「プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会」の第5回会合を開催した。材料リサイクル事業者への事業状況調査の結果を報告したほか、複数の再商品化事業者が連携する「ジョイントグループ登録」についての解説、高度な資源循環を促す「新枠」の制度概要、油化に係る再生処理ガイドラインの改定などを議論した。ジョイントグループは2027年度から代表事業者１社につき構成事業者１社までを原則として運用を始め、28年度以降は複数事業者による組み合わせに拡大する方向。「新枠」は28～32年度を移行期間とし、高品質な再生材の供給と利用を結び付けることで動静脈連携を促す。委員からは、入札における健全な競争環境の確保や、ジョイントグループへの参加を促すインセンティブの実施、新枠の支援終了後も事業を継続できる仕組みづくりなどを求める意見が出た。

材料リサイクル、高品質化で入札価格上昇

　材料リサイクル事業者への事業状況調査では、品質向上や用途拡大に取り組む事業者ほど、設備投資や工程の増加などによって再商品化コストが高くなり、入札価格も高くなる傾向が示された。一方、高品質な再生材を生産しても販売価格の上昇がコスト増に追いつかず、収益性の改善につながりにくい状況も明らかになった。

　クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスの事務局長・柳田康一委員は、高品質化に伴うコスト負担の増加に見合う再生材市場を形成する必要性を指摘。事務局も、高品質な再生材が今以上に高く売れる市場を早期に形成する必要があるとの認識を示した。なお調査では、人件費については入札価格の高低による大きな差はみられなかったという。

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