【プラ新法の基本方針より】
再商品化計画でもRPFは原則認めず
自治体の独自収集、新法施行で岐路

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 政府が1月19日、プラ資源循環新法(以下、プラ新法)の政省令を閣議決定し、4月に施行されることが決まった。プラ新法が用意するメニューの1つが、自治体による「容リプラ+製品プラ」の一括回収。従来の容リプラのルートを活かして、ごみ化していた製品プラを一緒に集めて、リサイクルを実現させようというものだ。
 ただ、自治体の中にはプラ新法が制定される前から、独自に「容リプラ+製品プラ」の一括回収を取り組…

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