産廃は排出元からの依頼ありきだったものが、処理後のニーズが先行し、中間処理の風景を変えつつある。むろん背景にあるのは、廃プラをより原燃料に使いたいという資源循環ブームである。マテリアルリサイクルでは国内外からの引き合い、サーマルリサイクルでは産業セクター間での調達が活発化している。燃料としてのRPF・フラフは、少なくても能力ベースでみて製紙、セメント、鉄鋼を合わせて40～50万トン伸びるとみられる。
▼そこへ同等の規格のものをケミカルリサイクル向けで確保する動きも加わる。中間処理業者が廃プラをSRF（Solid Recovered Fuel＝燃料）とSRM（Solid Recovered Material＝原料）と捉え直し、より広い市場に開く試みもある。供給先や処理手法の移行は、中間処理業者側の事情もある。電力高騰によって処理コストが膨らみ、RPFからフラフに替えたり、供給ルートを見直さざるを得なくなってきたからだ。フラフは破砕のみ、RPFは破砕・圧縮成形するので、処理コストは倍近くまで開いたという。
▼とはいえ、産廃由来の廃プラは、発生量が過去10年間で83万トン減少。ニーズが増えたとて、発生が増えるわけではない。その結果、石炭代替需要などの要請もあって、セクター間で限られたものを奪い合う構図が生じつつある。今後、掘り起こしの可能性があるのは、家庭系の廃プラだ。容リプラ・製品プラは単純焼却量もまだ多く、中間処理の委託業務は、自治体との随意契約により安定した量が見込まれる。こうした一廃分野に商機を見い出し、産廃業者の中から新規参入するケースが各地で出始めている。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
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2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
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2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
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2026年09月25日 コラム
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2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
