『東京23区と都が「家庭ゴミ有料化」検討』と、フジテレビ系のFNNプライムオンラインが報じたのが9月16日。その後、日テレ、TBSも続いた。ごみ芸人で知られる滝沢秀一氏もX上で「いよいよ検討され始めましたとのこと」とツイート。ついに23区でも有料化の議論が本格化したのかと思って、文京区の担当者に聞いてみると、「まだ検討と呼べる状況にない」と拍子抜けする回答が返ってきた。横並び報道の一方で、現場での温度感はあまりにも違っていたのだ。
▼メディアの構図はこうだ。ごみの最終処分場の残余年数が全国で23.5年と迫っている。都は、有料化で先行している多摩地区と、いまだ無料を続ける23区で取り組みや負担の差があった。他都市の例を引きながら、有料化で区民の負担が増えることに加え、袋の値段をいくらにするか、といった課題があることなども指摘していた。だが、ごみ有料化を実施する最大の目的はごみ減量化にある。現在、全区的に取り組んでいるプラの分別収集に触れるメディアはほぼなかった。
▼23区は収集運搬を各区が担うが、全区に焼却施設がないため、一部清掃事務組合がその焼却処理を担う。有料化を含めた分別方法の変更や意思決定は「清掃リサイクル主管課長会」にあって、先述の文京区が会長区を務める。従来、プラの分別収集を実施するのは12区に限られたが、プラ新法の施行によって交付金の要件化がなされ、2030年度までに容リプラ・製品プラの一括回収が不可欠になった。「有料化の検討の前に、全プラ回収の実施に注力していく」（同区）。これが23区が置かれた現実なのである。
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