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2024年2月24日 PJコラム

【コラム】

PJコラム

　「ゼロカーボンシティ」というのをご存じだろうか?!自治体が2050年までにCO2排出量をゼロにする目標を掲げたもので、これまでに1013の自治体が宣言している。家庭やオフィス、飲食店などで発生する一般廃棄物は自治体に処理責任があり、その約8割が焼却処理に回っている。目標は任意であるが、この過程で排出されるCO２をいかに減らすかが各自治体に課された課題となっている。

▼実際、焼却処理で発生するCO2の約9割はプラスチックに由来する。減らすには①発生抑制と分別リサイクルの推進、②焼却施設の高効率化とごみ発電、③CO2の貯留回収（CCS/CCUS）が有効な手立てだろう。また国からの借金である循環型社会形成推進交付金を得るためには、自治体のプラ分別収集の実施が要件となっている。こうした背景から、容リプラ・製品プラの一括回収はもはや義務に近いものとなった。今後、一廃由来の廃プラ回収量は確実に増えるとみられ、環境省は2030年までに最大170万トンに上ると見積もっている。

▼再商品化施設（リサイクル施設）の能力が不足する懸念もあった。しかし、リサイクル委託費としてキロ50～60円前後の収益が見込めるため、各地では新規計画が続々と現れている。むしろ未知数なのは、資源循環を考慮した再商品化後の出口戦略ではないか。容リ・製品プラは用途が限られ、ペレットの売価はキロ20～40円程度。付加価値が低く、ライフサイクルが短い用途が中心であり、莫大なコストをかけながら使い捨てに近い製品が量産されている。制度主導型リサイクルによる最大の難所と言えるだろう。