【再商品化計画】
19自治体で約3万5,000tの大臣認定取得が判明
新たに練馬区など、首都圏では陣取り合戦の様相も

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 環境省のWebサイトによると、プラ新法に基づく再商品化計画(第33条ルート)が今年度、新たに19件の大臣認定数を受けたことが判明した。東京都の墨田区や荒川区、練馬区のほか、兵庫県西宮市などが含まれる。いわばお墨付きの独自ルートということで自治体がリサイクル手法や再商品化事業者を自ら選定でき、コスト削減にもつながることから、毎年認定件数と数量ともに増えている。再商品化事業者では、㈱富山環境整備が6…

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