共和興業の葛飾営業所
2022年4月のプラ新法（プラスチック資源循環促進法）の施行以降、自治体の頭を悩ませているのがコストの問題だ。製造業者、小売業者など特定事業者がリサイクル費用を負担する容リプラに対し、製品プラのリサイクル費用は自治体の負担となる。そうしたなか、葛飾区では今年4月から独自ルートによる製品プラのリサイクルをスタート。製品プラを資源物として単体で収集した後、区内のリサイクラーを通じて中間処理し、有価物…
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