来年度の容リ入札制度の見直し方針が示された。検討会は計2回開かれ、安定枠の廃止や上限価格の適正化など、概ね材料リサイクル事業者の意向に沿った改定が中心となった。これにより、これまで制度の硬直化を招いていた要素を見直し、より公正で競争的な入札環境を整える狙いがある。一方で、ケミカルリサイクル事業者からは制度への明確な要望は乏しく、落札量を大幅に減らしている現状を踏まえると、来年度の入札でどのような動きが見られるかが注目される。
▼経済安保相として初入閣した小野田紀美議員は、2022年4月の政府委員会で「プラスチックは燃やす時にカロリーになる。焼却炉でプラごみが減り、カロリーが足りないので重油を買って燃やすことになれば本末転倒だ」と発言している。エネルギーとリサイクルの関係性に踏み込んだ発言として当時も注目を集めた。新たに就任した高市早苗首相もエネルギー政策への関心が高く、脱炭素と資源循環をどう両立させるか、新政権の姿勢がプラリサイクル政策の方向性に影響を与える可能性もある。
▼プラリサイクルは、家庭系ではプラ新法により「脱焼却」へ舵を切った一方で、産業系ではバイオマスボイラーの新増設が続き、サーマル利用の比重がむしろ高まっている。しかも、その投資に対して補助金が交付されるという構造的な矛盾もある。欧州では採算悪化からリサイクル業者の投資凍結や撤退が相次いでおり、日本も他人事ではない。真に持続可能な循環をどう描くのか――、小手先の改定にとどまらない、横断的かつ実効性のある議論が求められている。
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