来年度の容リ入札制度の見直し方針が示された。検討会は計2回開かれ、安定枠の廃止や上限価格の適正化など、概ね材料リサイクル事業者の意向に沿った改定が中心となった。これにより、これまで制度の硬直化を招いていた要素を見直し、より公正で競争的な入札環境を整える狙いがある。一方で、ケミカルリサイクル事業者からは制度への明確な要望は乏しく、落札量を大幅に減らしている現状を踏まえると、来年度の入札でどのような動きが見られるかが注目される。
▼経済安保相として初入閣した小野田紀美議員は、2022年4月の政府委員会で「プラスチックは燃やす時にカロリーになる。焼却炉でプラごみが減り、カロリーが足りないので重油を買って燃やすことになれば本末転倒だ」と発言している。エネルギーとリサイクルの関係性に踏み込んだ発言として当時も注目を集めた。新たに就任した高市早苗首相もエネルギー政策への関心が高く、脱炭素と資源循環をどう両立させるか、新政権の姿勢がプラリサイクル政策の方向性に影響を与える可能性もある。
▼プラリサイクルは、家庭系ではプラ新法により「脱焼却」へ舵を切った一方で、産業系ではバイオマスボイラーの新増設が続き、サーマル利用の比重がむしろ高まっている。しかも、その投資に対して補助金が交付されるという構造的な矛盾もある。欧州では採算悪化からリサイクル業者の投資凍結や撤退が相次いでおり、日本も他人事ではない。真に持続可能な循環をどう描くのか――、小手先の改定にとどまらない、横断的かつ実効性のある議論が求められている。
2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万～8万tに
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2023年12月22日【大瀧商店】
未利用の廃プラ原料活かし、製鋼副資材を開発
鉄鋼向けのフォーミング抑制剤・加炭材でニーズ開拓
2025年01月14日【プラニック】
ヴェオリアが昨年12月に撤退し、豊田通商が株式承継
本格稼働からわずか2年、採算や品質改善でもハードル
2026年06月05日【独自調査】
プラ一括回収に取り組む自治体の現在地、
32条・33条ルートの実態比較
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
