自治体によるプラリサイクルが浸透しつつあるが、容リ協が実施する入札が容リ制度の根幹をなす。自治体が分別収集した容リプラ・製品プラを容リ協に引き渡し、特定事業者から集めたリサイクル費用を分配する形でリサイクラ―（再商品化事業者）を決め、リサイクルが実施される。仮にリサイクラ―が決まらなかったら、集めたプラが行き場を失い、制度が崩壊してしまう。
▼その入札制度が、近年は薄氷を踏む状態にあった。自治体からのリサイクル申込量に対して、リサイクラ―の受入能力がひっ迫。2024年度には1万6千トンまで迫った。また、今年度は約2割の自治体のもので再入札の対象となり、地域によっては最大4回も実施されるなど、引き受け手がなかなか決まらなかった。物流費や人件費の上昇にも関わらず、落札平均単価は低迷し、低いリサイクラーの収益性も課題だった。
▼容リ入札の見直し検討会は、２回目が開かれ、安定枠の廃止など、何点か改革案が出された。来年度にも一部は反映される見通しだ。自治体による分別品質の差や輸送コストの上昇が入札の成否を左右し、再商品化後の出口である用途も拡がっていない。こうした現実を踏まえると、安定的な引き受け体制を支える政策的インセンティブや動静脈連携モデルの導入など、より構造的な改善策が待たれる。
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