自治体によるプラリサイクルが浸透しつつあるが、容リ協が実施する入札が容リ制度の根幹をなす。自治体が分別収集した容リプラ・製品プラを容リ協に引き渡し、特定事業者から集めたリサイクル費用を分配する形でリサイクラ―（再商品化事業者）を決め、リサイクルが実施される。仮にリサイクラ―が決まらなかったら、集めたプラが行き場を失い、制度が崩壊してしまう。
▼その入札制度が、近年は薄氷を踏む状態にあった。自治体からのリサイクル申込量に対して、リサイクラ―の受入能力がひっ迫。2024年度には1万6千トンまで迫った。また、今年度は約2割の自治体のもので再入札の対象となり、地域によっては最大4回も実施されるなど、引き受け手がなかなか決まらなかった。物流費や人件費の上昇にも関わらず、落札平均単価は低迷し、低いリサイクラーの収益性も課題だった。
▼容リ入札の見直し検討会は、２回目が開かれ、安定枠の廃止など、何点か改革案が出された。来年度にも一部は反映される見通しだ。自治体による分別品質の差や輸送コストの上昇が入札の成否を左右し、再商品化後の出口である用途も拡がっていない。こうした現実を踏まえると、安定的な引き受け体制を支える政策的インセンティブや動静脈連携モデルの導入など、より構造的な改善策が待たれる。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
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2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
