自治体によるプラリサイクルが浸透しつつあるが、容リ協が実施する入札が容リ制度の根幹をなす。自治体が分別収集した容リプラ・製品プラを容リ協に引き渡し、特定事業者から集めたリサイクル費用を分配する形でリサイクラ―（再商品化事業者）を決め、リサイクルが実施される。仮にリサイクラ―が決まらなかったら、集めたプラが行き場を失い、制度が崩壊してしまう。
▼その入札制度が、近年は薄氷を踏む状態にあった。自治体からのリサイクル申込量に対して、リサイクラ―の受入能力がひっ迫。2024年度には1万6千トンまで迫った。また、今年度は約2割の自治体のもので再入札の対象となり、地域によっては最大4回も実施されるなど、引き受け手がなかなか決まらなかった。物流費や人件費の上昇にも関わらず、落札平均単価は低迷し、低いリサイクラーの収益性も課題だった。
▼容リ入札の見直し検討会は、２回目が開かれ、安定枠の廃止など、何点か改革案が出された。来年度にも一部は反映される見通しだ。自治体による分別品質の差や輸送コストの上昇が入札の成否を左右し、再商品化後の出口である用途も拡がっていない。こうした現実を踏まえると、安定的な引き受け体制を支える政策的インセンティブや動静脈連携モデルの導入など、より構造的な改善策が待たれる。
2026年09月04日【容リプラ・製品プラ】
富山環境が1万t弱を期中辞退、容リ協が振り替えへ
初の固形燃料化や自治体に焼却処理の差し戻しも
2026年09月08日【容リ入札制度見直し】
来年度以降、新枠設置やジョイントグループ制度開始へ
高品質再生材の供給へ向け、動静脈連携を促進
2026年09月08日【2026年度下期 PETボトル入札結果】
落札平均は-52.4円/kg、上期から20.7円上昇
エフピコが1.2万tに急増、ボトルからシート用途へ分散
2026年09月18日【連載／第7回 キラリ環境ベンチャー100選】 ㈱JOYCLE 小柳裕太郎代表取締役社長CEO
ごみを「運ばず」「燃やさず」「資源化」を実現する
廃棄物処理を再設計する新インフラ
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
2026年08月26日 コラム
7月28日に熊本県を震源として発生した「令和8年熊本地震」。被災地では多くの地域住民が避難生活を余儀なくされて[...]
2026年08月12日 コラム
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2026年07月17日 コラム
飲料容器の高度な自動選別を実現する新たなAI機器が、廃棄物処理の現場に姿を現す。今年末に埼玉県のウム・ヴェルト[...]
