改正資源有効利用促進法（資源化法）で自主目標と定期報告の対象となるプラスチックは、自動車・家電・容器包装の3品種であるが、この容器包装については「容器包装全体（食品、飲料PETボトル除く・医薬品除く）の約6割をカバーする水準」と規定されていた。てっきり飲料PETボトルは除外かと思いきや、「除く」が2回かかっているので、二重否定。つまりは対象になるということ。1万t以上の生産量または販売量のある事業者で、飲料メーカー10社ほどが対象になる見通しだ。
▼今年は、再生PET市場はボトルtoボトル用途で市況下落と需要減退に見舞われた。日本コカ・コーラ㈱は2030年に100％再生材などを使う目標を出していたにも関わらず、大幅に使用量を減らしバージン材に切り替えた。一説には、年間約5万tだった再生PETの使用量を今年は約3万tまで縮小したという。再生材が高騰していることも一因だが、消費者マーケティングの結果、再生PETの使用が購買動機にもなりにくいことを大義名分に挙げているようだ。
▼悲痛な声が上がっているのはリサイクラーだ。飲料メーカーのコミットメントを受け、大規模投資を進めてきた。飲料メーカー各社の経営事情もあるが、需要が気まぐれに増減してはたまらない。供給が途絶えることはリサイクラーにとって致命的である。踏ん張るメーカーがいるといった不均衡を資源化法が是正するのかと期待したが、どうやらそうでもなさそうだ。個社の自主目標や進捗状況を、政府は公表しない方針だという。一律目標もなければ、情報公開もしない。結局、現状維持で、何のための法なのか？！
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