
改正資源有効利用促進法(資源化法)で自主目標と定期報告の対象となるプラスチックは、自動車・家電・容器包装の3品種であるが、この容器包装については「容器包装全体(食品、飲料PETボトル除く・医薬品除く)の約6割をカバーする水準」と規定されていた。てっきり飲料PETボトルは除外かと思いきや、「除く」が2回かかっているので、二重否定。つまりは対象になるということ。1万t以上の生産量または販売量のある事業者で、飲料メーカー10社ほどが対象になる見通しだ。
▼今年は、再生PET市場はボトルtoボトル用途で市況下落と需要減退に見舞われた。日本コカ・コーラ㈱は2030年に100%再生材などを使う目標を出していたにも関わらず、大幅に使用量を減らしバージン材に切り替えた。一説には、年間約5万tだった再生PETの使用量を今年は約3万tまで縮小したという。再生材が高騰していることも一因だが、消費者マーケティングの結果、再生PETの使用が購買動機にもなりにくいことを大義名分に挙げているようだ。
▼悲痛な声が上がっているのはリサイクラーだ。飲料メーカーのコミットメントを受け、大規模投資を進めてきた。飲料メーカー各社の経営事情もあるが、需要が気まぐれに増減してはたまらない。供給が途絶えることはリサイクラーにとって致命的である。踏ん張るメーカーがいるといった不均衡を資源化法が是正するのかと期待したが、どうやらそうでもなさそうだ。個社の自主目標や進捗状況を、政府は公表しない方針だという。一律目標もなければ、情報公開もしない。結局、現状維持で、何のための法なのか?!
2026年07月31日【インタビュー】
経産省 GXグループ資源循環経済課 三牧純一郎課長
「循環経済行動計画」でプラ再生材利用が加速
経産省が描く国内循環へのロードマップとは?!
2026年07月24日【2026年7月のPETボトル市況】
容リ協下期は上昇観測も、事業系には天井感
再生PETの利用義務化、輸出規制の検討も進む
2026年07月31日【ただおザウルス】
埋立依存からサーマルへ、防府工場でRPF製造に参入
建廃由来の品質の壁に挑み、2期工事で資源化率向上へ
2026年07月31日【連載/第5回 キラリ環境ベンチャー100選】
「人の手」から「AI」へ
廃棄物工学×AIで進める、資源循環の最前線
㈱イーアイアイ 胡浩代表取締役社長
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年07月17日 コラム
飲料容器の高度な自動選別を実現する新たなAI機器が、廃棄物処理の現場に姿を現す。今年末に埼玉県のウム・ヴェルト[...]
2026年07月08日 コラム
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2026年06月24日 コラム
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2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]