改正資源有効利用促進法（資源化法）で自主目標と定期報告の対象となるプラスチックは、自動車・家電・容器包装の3品種であるが、この容器包装については「容器包装全体（食品、飲料PETボトル除く・医薬品除く）の約6割をカバーする水準」と規定されていた。てっきり飲料PETボトルは除外かと思いきや、「除く」が2回かかっているので、二重否定。つまりは対象になるということ。1万t以上の生産量または販売量のある事業者で、飲料メーカー10社ほどが対象になる見通しだ。
▼今年は、再生PET市場はボトルtoボトル用途で市況下落と需要減退に見舞われた。日本コカ・コーラ㈱は2030年に100％再生材などを使う目標を出していたにも関わらず、大幅に使用量を減らしバージン材に切り替えた。一説には、年間約5万tだった再生PETの使用量を今年は約3万tまで縮小したという。再生材が高騰していることも一因だが、消費者マーケティングの結果、再生PETの使用が購買動機にもなりにくいことを大義名分に挙げているようだ。
▼悲痛な声が上がっているのはリサイクラーだ。飲料メーカーのコミットメントを受け、大規模投資を進めてきた。飲料メーカー各社の経営事情もあるが、需要が気まぐれに増減してはたまらない。供給が途絶えることはリサイクラーにとって致命的である。踏ん張るメーカーがいるといった不均衡を資源化法が是正するのかと期待したが、どうやらそうでもなさそうだ。個社の自主目標や進捗状況を、政府は公表しない方針だという。一律目標もなければ、情報公開もしない。結局、現状維持で、何のための法なのか？！
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
