環境省は、循環経済への本格的な移行に向け、「再生プラスチック集約拠点構想」を描いているという。これは、既存の再生材サプライチェーンを束ねて集約し、大量生産に耐えうる供給能力の確保と、高品質化・均一化の実現を主眼とするものだそう。容器包装、自動車、家電・小型家電、産廃の4つの再生材ルートを再編し、集約拠点にはペレタイズやコンパウンド機能を持たせることで、安定供給体制の構築を目指すとのことだ。
▼動脈産業では、分野ごとにブランドオーナーを頂点とする下請けのピラミッド構造が出来上がっている。こうした市場構造への移行を、静脈産業でも誘導しようという狙いがあるのだろう。しかし、誰が静脈側でイニシアティブを握るのかを巡っては、異論が噴出しているようだ。動脈に呑み込まれまいと静脈内での主導権争いに奔走する企業、独自の処理技術やネットワークで抜きん出ようとする企業、静脈ではまだ数少ない資本力を有する上場企業――。昨今のコンソーシアム乱立も、こうした思惑が原動力になっている面がある。
▼ただし、再生材市場が分散型である状況は変わらず、大規模施設を設けて発注を出したからといって、バージン材のように直ちに量が確保できるわけではない。既存ルートを切り崩し、囲い込むためには、やはり規制とコスト（調達価格）が重要なファクターになる。規制があってこそ、動脈側のメーカーは本気で再生材を使うようになり、価格が上昇することで、分散していたルートが結集する可能性も生まれる。だが、改正資源有効利用促進法で設けられたのは自主目標の設定という「緩い規制」にとどまり、価格についてもバージン並みを望む動脈企業が依然として主流だ。これでは、集約構想も絵に描いた餅に終わる？！
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