環境省は、循環経済への本格的な移行に向け、「再生プラスチック集約拠点構想」を描いているという。これは、既存の再生材サプライチェーンを束ねて集約し、大量生産に耐えうる供給能力の確保と、高品質化・均一化の実現を主眼とするものだそう。容器包装、自動車、家電・小型家電、産廃の4つの再生材ルートを再編し、集約拠点にはペレタイズやコンパウンド機能を持たせることで、安定供給体制の構築を目指すとのことだ。
▼動脈産業では、分野ごとにブランドオーナーを頂点とする下請けのピラミッド構造が出来上がっている。こうした市場構造への移行を、静脈産業でも誘導しようという狙いがあるのだろう。しかし、誰が静脈側でイニシアティブを握るのかを巡っては、異論が噴出しているようだ。動脈に呑み込まれまいと静脈内での主導権争いに奔走する企業、独自の処理技術やネットワークで抜きん出ようとする企業、静脈ではまだ数少ない資本力を有する上場企業――。昨今のコンソーシアム乱立も、こうした思惑が原動力になっている面がある。
▼ただし、再生材市場が分散型である状況は変わらず、大規模施設を設けて発注を出したからといって、バージン材のように直ちに量が確保できるわけではない。既存ルートを切り崩し、囲い込むためには、やはり規制とコスト（調達価格）が重要なファクターになる。規制があってこそ、動脈側のメーカーは本気で再生材を使うようになり、価格が上昇することで、分散していたルートが結集する可能性も生まれる。だが、改正資源有効利用促進法で設けられたのは自主目標の設定という「緩い規制」にとどまり、価格についてもバージン並みを望む動脈企業が依然として主流だ。これでは、集約構想も絵に描いた餅に終わる？！
2026年07月31日【インタビュー】
経産省 GXグループ資源循環経済課 三牧純一郎課長
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2026年07月24日【2026年7月のPETボトル市況】
容リ協下期は上昇観測も、事業系には天井感
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2026年07月31日【ただおザウルス】
埋立依存からサーマルへ、防府工場でRPF製造に参入
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2026年07月31日【連載／第5回 キラリ環境ベンチャー100選】
「人の手」から「AI」へ
廃棄物工学×AIで進める、資源循環の最前線
㈱イーアイアイ 胡浩代表取締役社長
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年07月17日 コラム
飲料容器の高度な自動選別を実現する新たなAI機器が、廃棄物処理の現場に姿を現す。今年末に埼玉県のウム・ヴェルト[...]
2026年07月08日 コラム
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2026年06月24日 コラム
鹿島建設㈱、㈱竹中工務店、NIPPON EXPRESSホールディングス㈱、㈱リファインバースグループ、㈱あおぞ[...]
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
