環境省は、循環経済への本格的な移行に向け、「再生プラスチック集約拠点構想」を描いているという。これは、既存の再生材サプライチェーンを束ねて集約し、大量生産に耐えうる供給能力の確保と、高品質化・均一化の実現を主眼とするものだそう。容器包装、自動車、家電・小型家電、産廃の4つの再生材ルートを再編し、集約拠点にはペレタイズやコンパウンド機能を持たせることで、安定供給体制の構築を目指すとのことだ。
▼動脈産業では、分野ごとにブランドオーナーを頂点とする下請けのピラミッド構造が出来上がっている。こうした市場構造への移行を、静脈産業でも誘導しようという狙いがあるのだろう。しかし、誰が静脈側でイニシアティブを握るのかを巡っては、異論が噴出しているようだ。動脈に呑み込まれまいと静脈内での主導権争いに奔走する企業、独自の処理技術やネットワークで抜きん出ようとする企業、静脈ではまだ数少ない資本力を有する上場企業――。昨今のコンソーシアム乱立も、こうした思惑が原動力になっている面がある。
▼ただし、再生材市場が分散型である状況は変わらず、大規模施設を設けて発注を出したからといって、バージン材のように直ちに量が確保できるわけではない。既存ルートを切り崩し、囲い込むためには、やはり規制とコスト（調達価格）が重要なファクターになる。規制があってこそ、動脈側のメーカーは本気で再生材を使うようになり、価格が上昇することで、分散していたルートが結集する可能性も生まれる。だが、改正資源有効利用促進法で設けられたのは自主目標の設定という「緩い規制」にとどまり、価格についてもバージン並みを望む動脈企業が依然として主流だ。これでは、集約構想も絵に描いた餅に終わる？！
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
