（公財）日本容器包装リサイクル協会は12月1日、2026年度に見直される容リプラ・製品プラの入札方式の詳細を再商品化事業者に通知した。来年度の入札方式は9月と10月に開かれた「再商品化入札制度に係る検討会」の結果を受けて、一部が変更された。入札の期間は12月19日から1月14日まで。各再商品化事業者の落札可能量に大きく影響する自治体の再商品化計画（プラ新法33条ルート）は全国の26自治体が申請中…
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2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万～8万tに
2026年06月08日【2026年4月の廃プラ輸出統計】
輸出量は前年比2割増の6.2万tで、マレーシア向け首位
フィリピン向けは急伸継続、米印向け輸出の減少緩和
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年06月10日【（一社）全国容器循環協議会】
総会後の講演会・懇親会に官民から約90人が参加
東北大・吉岡教授が資源循環の方向性示す
2026年06月05日【独自調査】
プラ一括回収に取り組む自治体の現在地、
32条・33条ルートの実態比較
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
