公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、容リ協会)が実施した調査によると、2024年度に製品プラの引渡しを予定している自治体は86に上ることが分かった。申込予定数量は計1万7959トンで、将来的に50万トンの掘り起こしを見込む中で、回収ペースは鈍い。集めれば集めるほどコスト負担がのしかかる自治体は、製品プラ回収の実施に慎重だとみられる。一方で再商品化事業者の能力不足も課題で、今年度から新たに参入したTBM(東京都千代田区)の横須賀工場では、横浜市から落札した約3000トンの容リプラを途中辞退した。
2022年4月に施行されたプラ新法では、自治体が「容リプラ+製品プラ」を一括回収し、既存の容リ協会ルートでリサイクルできる仕組みを設けた。今年度からこの入札制度が本格的に動き出し、35団体(49市町村)の自治体が一括回収を実施し、容リ協会に引き渡す。このうち、製品プラだけで6732トンの回収量を予定している。
容リ協会が今年6~7月に実施した、来年度の製品プラの引き渡しに関する意向調査によると、2024年度は86市町村で1万7959トンの製品プラの引渡しを見込む。製品プラ回収を行う自治体は倍近く増える見通しとはいえ、将来的に製品プラだけで50万トン集まる想定に比べると、実施する自治体はまだまだ少ない。
容リプラは特定事業者(製造事業者や小売業者など)がリサイクルコストを負担するが、製品プラは自治体が負担するスキームとなっている。またリサイクルルートが未整備な面も否めず、現時点では様子見といった自治体も少なくないようだ。
容リ協会による意向調査には、従来から実施している容リプラや、プラ新法33条にもとづく認定計画は含まれていない。これによると、都道府県別に多かったのが、①東京都の19市町村(区含む)、②長野県の12市町村、③愛知県の11市町村、④北海道の6市町村、⑤宮城県と群馬県の4市町村。製品プラの申込予定量でみると、①東京都の6283トン、②愛知県の5548トン、③京都府の1200トン、④埼玉県の917トン、⑤宮城県の710トンが続く。1つの市町村でも製品プラの回収を実施しない府県が20ある。
環境省が2021年6月に実施した「プラスチック分別回収に関する市区町村へのアンケート」調査では、867団体から回答を得て、約1割にあたる88市区町村が製品プラの回収を検討していると回答していた。そのうち、法施行後1年以内に検討すると答えたのが43市区町村。3年以内が29市区町村、5年以内が16市区町村だった。すでにこの自治体数が実施表明しているため、新規で増えてくるのかは未知数。現状の仕組みでは課題も多く、2025年度以降、製品プラの回収が頭打ちとなってくる可能性がある。
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