【容リプラ・製品プラ】
来年度、86自治体で製品プラ1万8千トン見込む
TBMは横浜市の容リプラ約3000トンを途中辞退

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　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会）が実施した調査によると、2024年度に製品プラの引渡しを予定している自治体は86に上ることが分かった。申込予定数量は計1万7959トンで、将来的に50万トンの掘り起こしを見込む中で、回収ペースは鈍い。集めれば集めるほどコスト負担がのしかかる自治体は、製品プラ回収の実施に慎重だとみられる。一方で再商品化事業者の能力不足も課題で、今年度から新たに参入したTBM（東京都千代田区）の横須賀工場では、横浜市から落札した約3000トンの容リプラを途中辞退した。

　2022年4月に施行されたプラ新法では、自治体が「容リプラ＋製品プラ」を一括回収し、既存の容リ協会ルートでリサイクルできる仕組みを設けた。今年度からこの入札制度が本格的に動き出し、35団体（49市町村）の自治体が一括回収を実施し、容リ協会に引き渡す。このうち、製品プラだけで6732トンの回収量を見込む。

　容リ協会が今年6～7月に実施した、来年度の製品プラの引き渡しに関する意向調査によると、2024年度は86市町村で1万7959トンの製品プラの引渡しを見込む。製品プラ回収を行う自治体は倍近く増える見通しとはいえ、将来的に製品プラだけで50万トン集まる想定に比べると、実施する自治体はまだまだ少ない。

　容リプラは特定事業者（製造事業者や小売業者など）がリサイクルコストを負担するが、製品プラは自治体が負担するスキームとなっている。またリサイクルルートが未整備な面も否めず、現時点では様子見といった自治体も少なくないようだ。

東京都が自治体数・数量とも最多

　容リ協会による意向調査には、従来から実施している容リプラや、プラ新法33条にもとづく認定計画は含まれていない。これによると、都道府県別に多かったのが、①東京都の19市町村（区含む）、②長野県の12市町村、③愛知県の11市町村、④北海道の6市町村、⑤宮城県と群馬県の4市町村。製品プラの申込予定量でみると、①東京都の6283トン、②愛知県の5548トン、③京都府の1200トン、④埼玉県の917トン、⑤宮城県の710トンが続く。1つの市町村でも製品プラの回収を実施しない府県が20ある。

　環境省が2021年6月に実施した「プラスチック分別回収に関する市区町村へのアンケート」調査では、867団体から回答を得て、約1割にあたる88市区町村が製品プラの回収を検討していると回答していた。そのうち、法施行後1年以内に検討すると答えたのが43市区町村。3年以内が29市区町村、5年以内が16市区町村だった。すでにこの自治体数が実施表明しているため、新規で増えてくるのかは未知数。現状の仕組みでは課題も多く、2025年度以降、製品プラの回収が頭打ちとなってくる可能性がある。

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