環境副大臣の中田宏氏に直接インタビューする機会を得た。氏は、若くして横浜市長として活躍したことで知られるが、廃棄物行政に対してひときわ強い関心と深い思い入れを持っている。横浜市長時代には、ごみ減量施策「G30」を推進し、雑がみと容リプラの分別回収によって、ごみ削減目標を5年前倒しで達成するなどの実績を上げた。その原点には、政治家として頭角を現す前に、各地のごみ問題の現場を自ら訪ね歩いた経験があったという。
▼現在、廃棄物関連施策には、カーボンニュートラルの推進と両立させることが求められている。昨年制定された再資源化事業等高度化法をはじめ、今後の資源有効利用促進法や廃棄物処理法の改正、さらには国際的なプラスチック汚染対策条約の動きまで、内外で制度的対応が求められるトピックが目白押しである。プラスチックについても、従来の使用・廃棄から再利用に至るまでのサイクルや、素材としての位置づけそのものが大きく変わろうとしている。
▼そうした中、横浜市では今年4月から、従来の容リプラに加えて、製品プラとの一括回収を市内全域で開始した。2022年度比で約29％のリサイクル量増加が見込まれるが、一方で、製品プラのリサイクル費用は自治体負担となっており、収集から中間処理まで含めて約11億円のコスト増になる見込みだ。かつて市長として歳出削減に辣腕を振るった中田副大臣に「この費用は事業者が負担すべきではないか？」との見解も問うてみた。氏にはぜひ、ごみ量の多い品目の拡大生産者責任のあり方について、全国的な議論を喚起してもらえればと期待している。（インタビュー記事は5月末に掲載の予定）
2026年03月16日【2026年3月のPETボトル市況】
中東危機がPET樹脂市況を揺さぶる
バージン樹脂高騰、再生材需給にも影響か
2026年05月11日【改正廃掃法】
「有価プラヤード」を許可制へ
廃プラ輸出規制も強化、国内循環を本格促進
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年04月06日【指定ごみ袋】
中東緊迫で自治体指定ごみ袋の供給に不透明感
韓国で買い占め騒動発生、日本にも波及懸念
2023年01月23日【東京23区】
全区でプラスチック脱焼却へ、プラ新法後押し
一括回収のモデル実施、残す3区でも検討進む
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
2026年04月22日 コラム
今年もプロ野球開幕の季節がやってきた。私事にはなるが、長年にわたり家族そろってのスワローズファンであり、シーズ[...]
2026年03月30日 コラム
今月から「キラリ環境ベンチャー100選」という新連載をスタートした。環境・リサイクル業界で存在感を高めているベ[...]
