環境副大臣の中田宏氏に直接インタビューする機会を得た。氏は、若くして横浜市長として活躍したことで知られるが、廃棄物行政に対してひときわ強い関心と深い思い入れを持っている。横浜市長時代には、ごみ減量施策「G30」を推進し、雑がみと容リプラの分別回収によって、ごみ削減目標を5年前倒しで達成するなどの実績を上げた。その原点には、政治家として頭角を現す前に、各地のごみ問題の現場を自ら訪ね歩いた経験があったという。
▼現在、廃棄物関連施策には、カーボンニュートラルの推進と両立させることが求められている。昨年制定された再資源化事業等高度化法をはじめ、今後の資源有効利用促進法や廃棄物処理法の改正、さらには国際的なプラスチック汚染対策条約の動きまで、内外で制度的対応が求められるトピックが目白押しである。プラスチックについても、従来の使用・廃棄から再利用に至るまでのサイクルや、素材としての位置づけそのものが大きく変わろうとしている。
▼そうした中、横浜市では今年4月から、従来の容リプラに加えて、製品プラとの一括回収を市内全域で開始した。2022年度比で約29％のリサイクル量増加が見込まれるが、一方で、製品プラのリサイクル費用は自治体負担となっており、収集から中間処理まで含めて約11億円のコスト増になる見込みだ。かつて市長として歳出削減に辣腕を振るった中田副大臣に「この費用は事業者が負担すべきではないか？」との見解も問うてみた。氏にはぜひ、ごみ量の多い品目の拡大生産者責任のあり方について、全国的な議論を喚起してもらえればと期待している。（インタビュー記事は5月末に掲載の予定）
2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万～8万tに
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2023年12月22日【大瀧商店】
未利用の廃プラ原料活かし、製鋼副資材を開発
鉄鋼向けのフォーミング抑制剤・加炭材でニーズ開拓
2025年01月14日【プラニック】
ヴェオリアが昨年12月に撤退し、豊田通商が株式承継
本格稼働からわずか2年、採算や品質改善でもハードル
2026年06月05日【独自調査】
プラ一括回収に取り組む自治体の現在地、
32条・33条ルートの実態比較
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
