環境副大臣の中田宏氏に直接インタビューする機会を得た。氏は、若くして横浜市長として活躍したことで知られるが、廃棄物行政に対してひときわ強い関心と深い思い入れを持っている。横浜市長時代には、ごみ減量施策「G30」を推進し、雑がみと容リプラの分別回収によって、ごみ削減目標を5年前倒しで達成するなどの実績を上げた。その原点には、政治家として頭角を現す前に、各地のごみ問題の現場を自ら訪ね歩いた経験があったという。
▼現在、廃棄物関連施策には、カーボンニュートラルの推進と両立させることが求められている。昨年制定された再資源化事業等高度化法をはじめ、今後の資源有効利用促進法や廃棄物処理法の改正、さらには国際的なプラスチック汚染対策条約の動きまで、内外で制度的対応が求められるトピックが目白押しである。プラスチックについても、従来の使用・廃棄から再利用に至るまでのサイクルや、素材としての位置づけそのものが大きく変わろうとしている。
▼そうした中、横浜市では今年4月から、従来の容リプラに加えて、製品プラとの一括回収を市内全域で開始した。2022年度比で約29％のリサイクル量増加が見込まれるが、一方で、製品プラのリサイクル費用は自治体負担となっており、収集から中間処理まで含めて約11億円のコスト増になる見込みだ。かつて市長として歳出削減に辣腕を振るった中田副大臣に「この費用は事業者が負担すべきではないか？」との見解も問うてみた。氏にはぜひ、ごみ量の多い品目の拡大生産者責任のあり方について、全国的な議論を喚起してもらえればと期待している。（インタビュー記事は5月末に掲載の予定）
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