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公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会）が、今年6～7月に実施した調査によると、来年度に製品プラの引渡しを予定している自治体は68に上ることが分かった。予定数量は計1万3712トンで、将来的に一括回収の拡がりによって約50万トンの掘り起こしを見込む中で、初年度は僅かとなっている。
今年4月に施行されたプラ新法では、自治体が「容リプラ＋製品プラ」の一括回収した場合、既存の容…
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