【容リプラ・製品プラ】
プラ新法施行後、一括回収で初めての入札
製品プラ落札単価などの結果を分析・解説

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　プラ新法による容リプラ・製品プラの一括回収の入札結果詳細が、容リ協会のWebサイトを通じて明らかになった。今年度、35団体（49市町村）の自治体が一括回収を実施し、計4万トン弱を容リルートに引き渡す予定。容リプラと製品プラの比率は83：17で、製品プラは7千トン弱が集まる。製品プラだけの落札単価は6万3千円/トンとなった。自治体が負担する製品プラの再商品化費用に注目が集まったが、容リプラとの価格差は3千円／トン差に留まった。総合落札単価では、レゾナックが最安値を付け、初参入となったTBMは1万3千トンを落札している。初の一括回収の入札結果を、品目別、自治体別、再商品化事業者別から分析した。

初めての一括回収の容リ協会ルート入札

　2022年4月にプラ新法が施行されて、自治体が「容リプラ＋製品プラ」を一括回収できるメニューが加わった。これまで未回収だったプラ製のハンガー、衣装ケースなどを従来の容リプラの回収ルートで一緒に集め、再資源化を促す道筋を付けたものだ。

　容リプラ単体のときと同じように、リサイクル先である再商品化事業者を容リ協会の入札を通じて決めるが、大きな違いは製品プラ分の再商品化費用は、自治体が負担するという点だ（容リプラは、商品等を製造・販売している事業者が負担する）。

　22年度は、容リプラと製品プラを一括回収しても、容リ協会における入札の準備が整っていなかったため、今年度が初めての入札となった。今回、①容リ単体を回収する自治体（従来と同じ）と、②一括回収する自治体の2つの枠が設けられた。

　数量的には、①の容リプラの引取申込量は、65万5953トン、②の一括回収した分別収集物の引取申込量は、3万9268トン。①だけで比較すると、前年度より3万2842トン少ないが、容リ単体から一括回収に移行した自治体もあり、①＋②でみると、計69万5221トンとなり、前年度より6426トン増えている。

　これが、新たに製品プラとして集まる量とほぼ近似する。一括回収される分別収集物3万9268トンのうち、容リプラと製品プラの比率は83：17。それぞれ3万2536トンと6732トンである。

　ちなみに、容リ協会は35団体ごとの分別収集量と総合落札単価を公表したものの、容リプラと製品プラの比率や製品プラだけの落札単価については公表していない。全国の自治体が、今後一括回収を始めるにあたって、製品プラの再商品化費用の負担が課題の一つだが、その指標がやや見えづらい内容だったわけだ。

京都市が1万3千トン強、各主体が試行錯誤

　そこでプラジャーナルでは、今年度から一括回収する自治体の中でも引渡予定量が多い、京都市と北九州市に取材し、製品プラの想定引渡量と再商品化費用を試算してみた。

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