【容リプラ・製品プラ】
富山環境が1万t弱を期中辞退、容リ協が振り替えへ
初の固形燃料化や自治体に焼却処理の差し戻しも

富山環境整備の高度資源化センター

　㈱富山環境整備（本社：富山県富山市、松浦英樹代表取締役）が、（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が実施した2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で返上していたことが分かった。8月に同社工場で発生した火災事故を受け、選別ラインの一部が停止しているためだ。容リ協は他の再商品化事業者への振り替えに向け、9月に指名競争入札を実施する。ただ、市町村の回収量増加に対して再商品化事業者の処理能力が追い付かず、需給がひっ迫するなか、振り替え先を確保できない可能性も浮上している。その場合、容リ制度の開始以来で初めて、緊急的・補完的措置として固形燃料化（RPF化）に回すか、最終的には自治体の焼却施設へ処理を差し戻すことも選択肢となる。

年間7万t超を担う最大手が、1万t弱を期中辞退

　富山環境整備は、容リプラ・製品プラの材料リサイクル（マテリアルリサイクル）で国内最大級の処理能力を持つ事業者だ。同社資料によると、プラスチックの再生処理（選別・破砕・洗浄）3施設、再商品化製品製造（ペレット）2施設、再商品化製品利用（パレット成形など）1施設を有し、容リプラ・製品プラや産廃を含めた処理能力は年間最大23万tに上るとしている。

　このうち、前処理工程を担う「選別第3工場」で8月13日に火災が発生。同日中に鎮火したものの、現在は稼働できない状態となっている。同社が公表したリリース（第一報）では火災原因は判明しておらず、LiBに起因する可能性も含め、検証が進められているとみられる。

　2026年度に富山環境整備が容リ協ルートで落札していたのは、92市町村からの計5万6,158t。容リ協ルート全体の64万4,167tの8.7％を占める。前年度から4万8,294t減らしたものの、材料リサイクル事業者としては最多の落札量だ。減少したのは、別ラインでリニューアル工事を実施しているためという。

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