廃棄物・リサイクル業界は、多数の中小企業が地域に根ざして事業を展開する分散型市場であったが、再編の動きからも目が離せなくなっている。実際、静脈産業の中には株式上場を果たす企業も現れ、M&Aやグループ化を通じた企業体も複数出てきている。読者の関心も高く、こうした動きはメディアにとってキラーコンテンツとも言えるだろう。
▼もともと、廃棄物業界は許認可を背景にした地域ごとの縄張り構造が色濃く残っていた。しかし、近年はこの構図にも変化の兆しが見え始めてきた。背景にあるのは、グローバル化に伴う排出事業者のニーズの変化や、ESG・サステナビリティへの対応といった社会的要請である。こうした要素が、業界再編や企業統合の機運を高めているといえるだろう。
▼M&Aは「時間を買う投資」とも表現される。ゼロからの起業や事業の立ち上げに比べ、すでに設備や人材、収益基盤を持つ企業を取得することで、事業展開を一気に進められる。特に廃棄物処理業は、法規制のもとで許可業種や設備仕様が明確に定められており、資産査定（デューデリジェンス）や引き継ぎのフォーマットを比較的整えやすい分野でもある。
▼しかし、企業は有機体であり、単に資産を取得するだけでは経営は成り立たない。従業員、顧客、地域との関係性を含めた「目に見えない資産」をどう引き継ぎ、活かすかが重要だ。「経営者の器を超えて会社は成長しない」という言葉があるように、M&Aの成否は買収側の経営力にかかっている。資本だけでなく、人材マネジメントや現場理解といった経営の地力が、成功の鍵を握っている。
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