【指定ごみ袋】
中東緊迫で自治体指定ごみ袋の供給に不透明感
韓国で買い占め騒動発生、日本にも波及懸念

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　自治体が実施する指定ごみ袋による「ごみ有料化制度」に暗雲が立ち込めている。中東情勢の影響で、ナフサやポリエチレン（PE）の調達が難航しており、9割超を海外製に頼ってきたごみ袋の安定調達に不透明感が生じているからだ。プラスチック製品のなかでも、ごみ袋は医薬品や食料品のパッケージに準じて、生活インフラの物資として重要性が高い。現在、3割前後の値上げ要請と5～6月以降の供給制約の可能性という二重のリスクに直面している。

契約業者から自治体への相談相次ぐ

　自治体向け指定ごみ袋の9割超は海外製で占められてきた。人口規模の大きい自治体ほど調達量も多く、安価な海外製品への依存度が高いため、影響はより深刻だ。日本政府が「ナフサやプラスチック中間原料の在庫が4ヵ月分ある」との声明を出しているものの、そもそも国内には製袋用インフレーター設備が限られており、国内製造で輸入分を補うには限界がある。

　札幌市は、人口197万人、101万世帯を擁する。政令指定都市では、横浜市、大阪市、名古屋市に次いで人口規模が大きいが、これら3市はごみ有料化を実施していないので、最大規模の実施自治体となる。同市は可燃ごみだけが指定袋の対象で、年間約1億3千万枚を供給。袋は5ℓ、10ℓ、20ℓ、40ℓの4種類で、サイズごとに入札を行い、3ヵ月ごと年4回の入札で納入業者を決定している。

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