再生プラを使った製品が普及するためには、その環境価値が消費者にしっかり伝わり、認知されることが求められる。上辺だけで実態のない環境対応のキャッチコピーは、消費者を欺く行為として、「グリーンウォッシュ」と呼ばれる。海外では激しく非難され、訴訟にまで発展することもある。例えば、ファストファッション大手のH&Mが付けた環境配慮のタグや、ミネラルウォーター・エビアンのカーボンニュートラル表示は集団訴訟を受けている。
▼本当にリサイクルされた製品なのか？その曖昧さを回避するため、再生材が利用されたことを第三者が認証する仕組みも整いつつある。欧州ではドイツ発のISCC認証制度があるし、米国発祥ではGRSが先行している。最近では日本版の認証制度といえるSumpoとリサイクラー5社による「SPC認証プログラム」の取り組みも発足した。ブランドオーナーや石油化学メーカーでどれだけ取り入れるのか、今後の展開が注目される。
▼認証制度を運用する中で、必要なのが静脈から動脈の輪をなすトレーサビリティの追跡。複数の主体が絡むので、台帳をつけて、一連の流れを追っていかなければならない。これをCircularize（サーキュラライズ）というオランダのベンチャー企業が、ブロックチェーン技術を使って追いかける仕組みを確立した。同社には旭化成が出資し、丸紅・アミタとの合弁プロジェクトなども手がける。10月末には日本にオフィスを設けるそうだ。循環を確かなものにする仕組みづくりも熱を帯び始めている。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
