再生プラを使った製品が普及するためには、その環境価値が消費者にしっかり伝わり、認知されることが求められる。上辺だけで実態のない環境対応のキャッチコピーは、消費者を欺く行為として、「グリーンウォッシュ」と呼ばれる。海外では激しく非難され、訴訟にまで発展することもある。例えば、ファストファッション大手のH&Mが付けた環境配慮のタグや、ミネラルウォーター・エビアンのカーボンニュートラル表示は集団訴訟を受けている。
▼本当にリサイクルされた製品なのか？その曖昧さを回避するため、再生材が利用されたことを第三者が認証する仕組みも整いつつある。欧州ではドイツ発のISCC認証制度があるし、米国発祥ではGRSが先行している。最近では日本版の認証制度といえるSumpoとリサイクラー5社による「SPC認証プログラム」の取り組みも発足した。ブランドオーナーや石油化学メーカーでどれだけ取り入れるのか、今後の展開が注目される。
▼認証制度を運用する中で、必要なのが静脈から動脈の輪をなすトレーサビリティの追跡。複数の主体が絡むので、台帳をつけて、一連の流れを追っていかなければならない。これをCircularize（サーキュラライズ）というオランダのベンチャー企業が、ブロックチェーン技術を使って追いかける仕組みを確立した。同社には旭化成が出資し、丸紅・アミタとの合弁プロジェクトなども手がける。10月末には日本にオフィスを設けるそうだ。循環を確かなものにする仕組みづくりも熱を帯び始めている。
2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万～8万tに
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2023年12月22日【大瀧商店】
未利用の廃プラ原料活かし、製鋼副資材を開発
鉄鋼向けのフォーミング抑制剤・加炭材でニーズ開拓
2025年01月14日【プラニック】
ヴェオリアが昨年12月に撤退し、豊田通商が株式承継
本格稼働からわずか2年、採算や品質改善でもハードル
2026年06月05日【独自調査】
プラ一括回収に取り組む自治体の現在地、
32条・33条ルートの実態比較
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
