【容リプラ・製品プラ】
一括回収が87自治体まで増えるも、落札量は微減
再商品化計画への移行や容リルートからの離脱で

 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、容リ協会)が実施する再商品化事業で2024年度における入札結果の詳細が公表された。プラスチック資源循環促進法(プラ新法)の施行後、容リプラと製品プラの一括回収が始まり、今回が2回目の入札となる。入札結果の傾向は、①落札量の合計は68万2千トンで前年比1万3千トン減、②一括回収の実施が87自治体まで増加、③材料リサイクルの比率が64%を占め、前年より7…

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