【容リ・製品プラの再商品化事業】
材料リサイクルが躍進、富山環境整備が5万9千トン落札
鉄鋼向けのケミカル苦戦、注視される産廃プラへの影響

©shutterstock

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は2024年度の再商品化事業の落札結果の数量と価格の速報を公表した。対象は、プラスチック、PETボトル、紙製容器包装、ガラスびんの4品目。PETボトルは上半期分で、すでに落札業者別の数量などの詳細が発表されており、特集記事を別途掲載する。ここでは一括回収が進む容リプラ・製品プラの動向を取り上げたい。

材料リサイクルが64％に

　2024年度の容リプラ・製品プラの落札数量は、66万6,611トンで前年度より2万2,243トン減少した。一括収集を始める自治体が増えているにも関わらず数量が減ったのは、プラ新法の第33条で定める再商品化計画の大臣認定を取得して、入札枠から外れる自治体が出てきたことが影響したとみられる。

　これまで8つの自治体で再商品化計画が認定されている。2024年度分より新たに認定を受けたのは、富山県高岡市、富山地区広域圏事務組合、京都府亀岡市、砺波広域圏事務組合、岐阜県輪之内町の5自治体。合わせて1万530トンが入札枠から計画枠に移行している。他にも計画申請中の自治体があるとされる。

　リサイクル手法の内訳は、材料リサイクルが計42万7,783トン、ケミカルリサイクルが計23万8,505トンだった。材料リサイクルは初の40万トン台に乗せ、材料リサイクルとケミカルリサイクルの比率は、64.2：35.8となった。前年度に比べて材料リサイクルに7.1ポイント移行した。数量でみて、材料リサイクルは前年度比で3万5千トン減り、ケミカルリサイクルは5万7千トン減った。

　ケミカルリサイクルには、①高炉還元剤化、②コークス炉化学原料化、③ガス化という3つの手法がある。①はJFEプラリソース、②は日本製鐵とJFEプラリソース、③はレゾナック（旧昭和電工）が手掛ける。このうち、②のコークス炉化学原料化が前年度より5万4千トン減っている。①と③はそれぞれ2千トンと1千トンの減少だった。

…

この記事は有料会員記事です

▼残りの68％を読むには、会員登録が必要です▼

PJ member ログイン