©shutterstock
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は2024年度の再商品化事業の落札結果の数量と価格の速報を公表した。対象は、プラスチック、PETボトル、紙製容器包装、ガラスびんの4品目。PETボトルは上半期分で、すでに落札業者別の数量などの詳細が発表されており、特集記事を別途掲載する。ここでは一括回収が進む容リプラ・製品プラの動向を取り上げたい。
2024年度の容リプラ・製品プラの落札数量は、66万6,611トンで前年度より2万2,243トン減少した。一括収集を始める自治体が増えているにも関わらず数量が減ったのは、プラ新法の第33条で定める再商品化計画の大臣認定を取得して、入札枠から外れる自治体が出てきたことが影響したとみられる。
これまで8つの自治体で再商品化計画が認定されている。2024年度分より新たに認定を受けたのは、富山県高岡市、富山地区広域圏事務組合、京都府亀岡市、砺波広域圏事務組合、岐阜県輪之内町の5自治体。合わせて1万530トンが入札枠から計画枠に移行している。他にも計画申請中の自治体があるとされる。
リサイクル手法の内訳は、材料リサイクルが計42万7,783トン、ケミカルリサイクルが計23万8,505トンだった。材料リサイクルは初の40万トン台に乗せ、材料リサイクルとケミカルリサイクルの比率は、64.2:35.8となった。前年度に比べて材料リサイクルに7.1ポイント移行した。数量でみて、材料リサイクルは前年度比で3万5千トン減り、ケミカルリサイクルは5万7千トン減った。
ケミカルリサイクルには、①高炉還元剤化、②コークス炉化学原料化、③ガス化という3つの手法がある。①はJFEプラリソース、②は日本製鐵とJFEプラリソース、③はレゾナック(旧昭和電工)が手掛ける。このうち、②のコークス炉化学原料化が前年度より5万4千トン減っている。①と③はそれぞれ2千トンと1千トンの減少だった。
…
この記事は有料会員記事です
▼残りの68%を読むには、会員登録が必要です▼
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2024年07月22日【プラ再生材利用の義務化】 中間とりまとめ案がパブコメ中、8月半ばまで行動変容につながる大手企業の自主目標設定に期待
2024年07月22日【SusPla(サスプラ)】再生プラの利用拡大に向け、認証制度創設へトヨタ自動車などの動脈企業も多数入会
2024年07月22日【プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会】材料リサイクルの再商品化事業者22社が立ち上げ入札上限価格の見直しなど、政府へ要望書提出へ
2022年12月19日【エビス紙料】3月に愛媛工場開設、3工場でRPFを月間3600トン製造サーマルとマテリアルで資源化、海洋ごみも原料化に
2023年01月23日【東京23区】全区でプラスチック脱焼却へ、プラ新法後押し 一括回収のモデル実施、残す3区でも検討進む
2024年07月22日 コラム
今年6月にカンボジアを訪れた。6日間の視察日程で、首都・プノンペンと古都・シェムリアップを訪問し、カンボジアの[...]
2024年07月15日 コラム
プラスチックの再生材利用の義務化はどこまで進むのか。6月末に経済産業相の諮問機関である小委員会の取りまとめ案の[...]
2024年06月24日 コラム
まったく同じ内容であっても、読み書き言葉ではなく、話し言葉で説明して欲しいという一定数のニーズが存在する。活字[...]
2024年06月17日 コラム
週末の恒例行事が家族麻雀となっている。妻が「麻雀をやってみたい」と言ったのをきっかけだ。高校生の息子と中学生の[...]