慢性的な人材不足に陥っている現在の日本。業界内で言っても、特に中間処理施設をはじめとするリサイクル企業は、3K（きつい・汚い・危険）のイメージが若者に浸透してしまっており、人材確保に苦戦を強いられている。別業界の話になるが、建設業界も同様に3Kのイメージは強く、55歳以上の就業者割合は、2024年時点で約37%と、より厳しい現状に立たされている。
▼しかし、建設業界は画期的な取り組みによって、一定の若手人材の育成・確保に成功している。それが、「建設ディレクター」という新たな業種の採用だ。（一社）建設ディレクター協会という団体が提供する独自プログラムを通してスキルを獲得した人材を指し、オンライン講座を受けるだけで、建設業における概念や書類作成に必要な基礎知識、ITスキル、専門用語、コミュニケーションなどを学べるのが特徴となっている。受講後は、現場の職人が苦手なバックオフィス作業を代わったり、現場のマネジメントに携わったりと、活躍の場が用意されているそうだ。資格認定者数は、2025年6月時点で約3,100人。うち75%が女性かつ、44％は10～20代の若者、業界未経験者も76％と、女性進出・若手不足の解消を両立した取り組みとなっている。リモートで作業できる点も評価され、未経験からの職種として人気の低かった「施工管理職」と比べて人が集まる傾向は高く、そこから建築業へジョブチェンジするケースも増えていると聞いた。廃棄物・リサイクル業界は、今では循環社会を支えるインフラとして欠かせない存在。建設業界をケーススタディに、新たな人材確保の方法を模索してはどうだろうか。
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