環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治体と民間企業からの出向者で占められ、廃棄物業界からの出向者も目立つ。こうした混成組織の宿命か、内部情報はほとんど筒抜け状態だ。民間業者はいち早く政策トレンドをキャッチして次なる投資に備えているし、新聞社も審議会が開催される前からその内容を決まったかのように報じている（民主主義の木鐸たる新聞がこのプロセスに疑問を持たないのも不思議。審議会も単なるお飾り？）。
▼現在、環境分野では脱炭素、循環経済といった国際潮流と歩調を合わせたテーマも多い。日本独自の政策を打ち出せるか、職員にとっての「出世双六」も、こうした新たな法制度や政策立案で実績を残せるかどうかだ。裏を返せば、あえてリスクのある領域に触れたくないという心理が働く。この行動原理から既存法の精緻なチューニング、つまり「法改正」の作業が停滞するのだろう。目下の注目テーマには人・予算・情報が集中的に投下され、「タコ部屋」的な熱量で立案作業が進む。一方で、既存制度の課題は置き去りにされがちなのである。
▼容リ法は5年ごとの見直し規定があるが、2016年以降、審議会は未開催。来年はプラ新法の見直し時期も控える。容リ法は多素材も扱うし、利害関係も複雑だ。処理費を引き上げたい再商品化事業者、リサイクル費用を減らしたい特定事業者、そして自治体もコスト負担をなるべく抑えたい。この三者の連立方程式の解は、もはや小手先の見直しでは導き出せず、法制度の抜本見直しが必要なのではと思う。しかし、現行制度を前提に巨額の投資計画が次々動き出したなかでは、もはやその機も逸してしまったのかも知れない。
2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万～8万tに
2026年06月10日【（一社）全国容器循環協議会】
総会後の講演会・懇親会に官民から約90人が参加
東北大・吉岡教授が資源循環の方向性示す
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年06月10日【（一社）日本パレット協会】
生産上向きも、出荷額ではリサイクル系除きすべて減少
日本市場の価格低下を懸念し、一層の適正価格化を推進
2026年06月08日【2026年4月の廃プラ輸出統計】
輸出量は前年比2割増の6.2万tで、マレーシア向け首位
フィリピン向けは急伸継続、米印向け輸出の減少緩和
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
