再生プラを使った製品が普及するためには、その環境価値が消費者にしっかり伝わり、認知されることが求められる。上辺だけで実態のない環境対応のキャッチコピーは、消費者を欺く行為として、「グリーンウォッシュ」と呼ばれる。海外では激しく非難され、訴訟にまで発展することもある。例えば、ファストファッション大手のH&Mが付けた環境配慮のタグや、ミネラルウォーター・エビアンのカーボンニュートラル表示は集団訴訟を受けている。
▼本当にリサイクルされた製品なのか？その曖昧さを回避するため、再生材が利用されたことを第三者が認証する仕組みも整いつつある。欧州ではドイツ発のISCC認証制度があるし、米国発祥ではGRSが先行している。最近では日本版の認証制度といえるSumpoとリサイクラー5社による「SPC認証プログラム」の取り組みも発足した。ブランドオーナーや石油化学メーカーでどれだけ取り入れるのか、今後の展開が注目される。
▼認証制度を運用する中で、必要なのが静脈から動脈の輪をなすトレーサビリティの追跡。複数の主体が絡むので、台帳をつけて、一連の流れを追っていかなければならない。これをCircularize（サーキュラライズ）というオランダのベンチャー企業が、ブロックチェーン技術を使って追いかける仕組みを確立した。同社には旭化成が出資し、丸紅・アミタとの合弁プロジェクトなども手がける。10月末には日本にオフィスを設けるそうだ。循環を確かなものにする仕組みづくりも熱を帯び始めている。
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