今国会では、資源有効利用促進法の一部改正案が審議されている。注目されるのは、「再生材の利用義務化」に関する規定で、プラスチックを使用する製品も対象となる。ただし、法案をよく見ると、当初報道されていたような一律の目標値は設けられておらず、各事業者が自ら策定する計画の中に再生材利用の目標値を盛り込み、その進捗状況を国に報告するという仕組みとなっている。取り組みが不十分と判断された場合には罰則もあるが、罰金は最大で50万円にとどまる。
▼欧州の包装材規則案やELV（廃自動車）規則案のように、定量的な再生材使用の目標を義務付ける制度と比べれば、日本の規制は緩やかなものとなる。国内で一律の目標値を設ければ、安価な海外製の再生材が流入し、国内での資源循環が定着しないとの懸念が背景にあるとされる。一方で、事業者の自主性に委ねる色合いが濃くなれば、結果として現状維持にとどまる可能性も否めない。そもそも、バージン材に比べてコスト面で大きく不利な再生材の利用が、こうした仕組みで本当に進むのだろうかという疑問も残る。
▼一方、政府は「成長志向型の資源自律経済」という政策の下、経済安全保障への貢献や資源循環の推進を通じて、海外資源への依存度を下げ、自律性を確保する方針を掲げている。安価な輸入品の流入は避けたいが、自ら収集した貴重な再生資源は海外に流出させたくない――理想としては理解できるが、都合よくも聞こえる。かの国の強硬関税策のように、市場のミスマッチを法制度で是正するのは容易ではないだろう。現実には、容リ材の多くがマテリアルリサイクル後にコンパウンド化されて海外へ輸出され、製品化されたパレットも海外向けのワンウェー用途が多く、国内で循環しているとは言いがたいからだ。
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