「おい、のび太！そのPETボトルをよこせ」。大手飲料メーカーが2030年までの再生ボトル等の目標値を掲げ、自らPETボトルを確保し出したのは、ジャイアンさながらの姿だったのではないか。容リ法施行から20年超を経て、PETボトルのリサイクル率は80％以上を達成。PETリサイクルの基盤づくりのため、自治体や中小のリサイクル事業者が尽力してきた。そんな中、BtoBリサイクルを押し進めるべく、後乗りしてきたのだった。今回「ドラえもーん、助けて」とばかりに出てきたのが、公正取引委員会だ。
▼大手企業がイニシアチブを取ったほうが、リサイクルが安定し、機能することもある。だが、飲料メーカー各社が100％再生原料等への切り替えを目指せば、廃PETボトルが足りなくなるのは火をみるより明らかだ。飲料品の販売シェア争いと違って、再生資源の掘り起こしには限りがある。その過程で、契約において不利な条件を突き付けられなかったのか、他の事業者にとっても公平な競争の機会を与えられていたのか。公取委の調査では、こうした実態を詳らかにして頂きたい。
▼ブランドオーナーがどこまで廃棄された後のリサイクル手法に介入できるか、という観点からも注目される。再生プラの循環システムを築くため、各分野で廃プラ原料の確保が死活問題だ。現在、6割を占めるサーマルリサイクルから廃プラをマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルへ振り向けるには、ブランドオーナーの意志が推進力となる。ただ、リサイクルは多様な主体の働き掛けや長い期間の積み重ねによって成り立っている。そこへの配慮を欠けば、欺瞞となる危うさも抱えている。
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