日本におけるプラスチックのマテリアルリサイクル率は僅か21％。この低さの理由の一つに、製造メーカーの品質要求の高さが指摘されている。日本のメーカーの姿勢は、冷蔵庫に残った食材で作った家庭料理でいいものを、いつも高級食材を使って懐石料理を作ろうとしているなどとも形容される。再生プラスチックは品質に由来する強度などの振れ幅をある程度許容していかない限り、今後もリサイクル量は伸びていかないだろう。
▼プラスチック資源循環戦略では、2030年までに再生利用を倍増させ、2035年までにすべての使い捨てプラをリユース・リサイクルする目標を掲げた。民間企業では、例えば花王が2050年のごみネガティブに向けたロードマップの中で、2030年までにプラスチック再資源化率50％を目指すことを示した（2022年実績は3％だった）。PETボトルの先行例にみるように、大手企業のコミットメント公表は着実な成果が期待できるだろう。一方で、あらゆる企業の面的な取り組みに広げるためには、いずれ規制的な手法も議論の俎上にあがってくる。
▼家庭から排出されるプラ製の衣装ケースや小物収納ケースなどの製品。プラ新法ではこれら製品プラを従来の容リプラと一括回収できるスキームを設けた。だが、製品プラ分のリサイクル費用（実質は処理費）は、なぜか自治体負担。ホームセンターや100円均一といった業種は、好きなだけプラ製品を売って、リサイクル費用は素知らぬ顔を決め込めるようになっている。自治体はプラ類の分別収集や中間処理のコストだけでも重いが、製品プラを集めるほど処理費の増加にも苦しむことになる。こうした廉価なプラ製品こそ、再生プラの配合率を義務づけたり、リサイクル費用を徴収していくべきではないだろうか？
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