リアペレット(再生ペレット)
緑川化成工業㈱(東京都台東区、緑川忠男代表取締役)は4月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の「自主回収・再資源化事業計画」(第39条)の認定第1号を取得した。これに伴い販売先や顧客から排出される自社が販売したアクリル製品を回収、マテリアルリサイクルする。また同社は、時を置かずに同計画の変更届出を行う予定で、届出には自社設備による光学選別及び洗浄工程などを加える。同ライン導入により、アクリル以外の樹脂が混入した製品を扱い、より高度な選別が行えるようになる。
緑川化成工業は、大手化学メーカーで生産されたアクリル、塩ビ、PET、ポリカ等、各種プラスチック材料を仕入れ、それを加工メーカーやエンドユーザーに販売する商社。取り扱うプラスチック製品は多岐にわたり、工業部品、設備製品、店舗内装用製品やディスプレイ、照明用製品、建築内装材など分野も幅広い。製造・販売するプラスチック製品は年商ベースで170億円程度。
今回認定を受けた「自主回収・再資源化事業計画」は、製造・販売事業者等が、使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化の取り組みを促進することを目的として認定されるもの。同社の計画は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の7都県を対象に、押出製法による自社のアクリル製品年間100トンを回収し、再生ペレット化する。再資源化対象以外の塩ビやPET、その他がおよそ3割含まれることを想定し、約70トンを処理できる能力の設備を用意した。計画書作成にあたっては、何度も修正の指摘を受け、見直しを行うなど、計画作成の準備から認定までに約1年を要した。
自主回収・再資源化事業計画は、他社が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画は認定対象外となる。販売先の廃アクリル製品を集めるといっても輸入品など他社製品が含まれる可能性がある。認定された同社計画については、国内に流通するアクリル板製品のうち、およそ3割を同社製品が占めることから、回収物に同社製品が含まれる可能性は高く、その割合も多いと見なすことができると評価された。
…
この記事は有料会員記事です
▼残りの78%を読むには、会員登録が必要です▼
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2024年07月22日【プラ再生材利用の義務化】 中間とりまとめ案がパブコメ中、8月半ばまで行動変容につながる大手企業の自主目標設定に期待
2024年07月22日【SusPla(サスプラ)】再生プラの利用拡大に向け、認証制度創設へトヨタ自動車などの動脈企業も多数入会
2024年07月22日【プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会】材料リサイクルの再商品化事業者22社が立ち上げ入札上限価格の見直しなど、政府へ要望書提出へ
2022年12月19日【エビス紙料】3月に愛媛工場開設、3工場でRPFを月間3600トン製造サーマルとマテリアルで資源化、海洋ごみも原料化に
2023年01月23日【東京23区】全区でプラスチック脱焼却へ、プラ新法後押し 一括回収のモデル実施、残す3区でも検討進む
2024年07月22日 コラム
今年6月にカンボジアを訪れた。6日間の視察日程で、首都・プノンペンと古都・シェムリアップを訪問し、カンボジアの[...]
2024年07月15日 コラム
プラスチックの再生材利用の義務化はどこまで進むのか。6月末に経済産業相の諮問機関である小委員会の取りまとめ案の[...]
2024年06月24日 コラム
まったく同じ内容であっても、読み書き言葉ではなく、話し言葉で説明して欲しいという一定数のニーズが存在する。活字[...]
2024年06月17日 コラム
週末の恒例行事が家族麻雀となっている。妻が「麻雀をやってみたい」と言ったのをきっかけだ。高校生の息子と中学生の[...]