【緑川化成工業】
プラ新法「自主回収・再資源化事業計画」第1号認定
自社販売のアクリル板等を効率的にリサイクル

リアペレット（再生ペレット）

　緑川化成工業㈱（東京都台東区、緑川忠男代表取締役）は4月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）の「自主回収・再資源化事業計画」（第39条）の認定第1号を取得した。これに伴い販売先や顧客から排出される自社が販売したアクリル製品を回収、マテリアルリサイクルする。また同社は、時を置かずに同計画の変更届出を行う予定で、届出には自社設備による光学選別及び洗浄工程などを加える。同ライン導入により、アクリル以外の樹脂が混入した製品を扱い、より高度な選別が行えるようになる。

　緑川化成工業は、大手化学メーカーで生産されたアクリル、塩ビ、PET、ポリカ等、各種プラスチック材料を仕入れ、それを加工メーカーやエンドユーザーに販売する商社。取り扱うプラスチック製品は多岐にわたり、工業部品、設備製品、店舗内装用製品やディスプレイ、照明用製品、建築内装材など分野も幅広い。製造・販売するプラスチック製品は年商ベースで170億円程度。

　今回認定を受けた「自主回収・再資源化事業計画」は、製造・販売事業者等が、使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化の取り組みを促進することを目的として認定されるもの。同社の計画は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の7都県を対象に、押出製法による自社のアクリル製品年間100トンを回収し、再生ペレット化する。再資源化対象以外の塩ビやPET、その他がおよそ3割含まれることを想定し、約70トンを処理できる能力の設備を用意した。計画書作成にあたっては、何度も修正の指摘を受け、見直しを行うなど、計画作成の準備から認定までに約1年を要した。

　自主回収・再資源化事業計画は、他社が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画は認定対象外となる。販売先の廃アクリル製品を集めるといっても輸入品など他社製品が含まれる可能性がある。認定された同社計画については、国内に流通するアクリル板製品のうち、およそ3割を同社製品が占めることから、回収物に同社製品が含まれる可能性は高く、その割合も多いと見なすことができると評価された。

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