リアペレット(再生ペレット)
緑川化成工業㈱(東京都台東区、緑川忠男代表取締役)は4月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の「自主回収・再資源化事業計画」(第39条)の認定第1号を取得した。これに伴い販売先や顧客から排出される自社が販売したアクリル製品を回収、マテリアルリサイクルする。また同社は、時を置かずに同計画の変更届出を行う予定で、届出には自社設備による光学選別及び洗浄工程などを加える。同ライン導入により、アクリル以外の樹脂が混入した製品を扱い、より高度な選別が行えるようになる。
緑川化成工業は、大手化学メーカーで生産されたアクリル、塩ビ、PET、ポリカ等、各種プラスチック材料を仕入れ、それを加工メーカーやエンドユーザーに販売する商社。取り扱うプラスチック製品は多岐にわたり、工業部品、設備製品、店舗内装用製品やディスプレイ、照明用製品、建築内装材など分野も幅広い。製造・販売するプラスチック製品は年商ベースで170億円程度。
今回認定を受けた「自主回収・再資源化事業計画」は、製造・販売事業者等が、使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化の取り組みを促進することを目的として認定されるもの。同社の計画は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の7都県を対象に、押出製法による自社のアクリル製品年間100トンを回収し、再生ペレット化する。再資源化対象以外の塩ビやPET、その他がおよそ3割含まれることを想定し、約70トンを処理できる能力の設備を用意した。計画書作成にあたっては、何度も修正の指摘を受け、見直しを行うなど、計画作成の準備から認定までに約1年を要した。
自主回収・再資源化事業計画は、他社が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画は認定対象外となる。販売先の廃アクリル製品を集めるといっても輸入品など他社製品が含まれる可能性がある。認定された同社計画については、国内に流通するアクリル板製品のうち、およそ3割を同社製品が占めることから、回収物に同社製品が含まれる可能性は高く、その割合も多いと見なすことができると評価された。
…
この記事は有料会員記事です
▼残りの78%を読むには、会員登録が必要です▼
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2023年12月01日【東洋インキ・相川鉄工・萩原工業】プラリサイクルのプロセスと生産機を共同開発ブルーシートは萩原工業が来年10月にライン新設
2023年08月21日【欧州のELV(廃自動車)指令改正】 自動車のプラ再生材利用25%を義務化へ 日本から対欧州向け輸出車・部品にも影響
2023年01月23日【東京23区】全区でプラスチック脱焼却へ、プラ新法後押し 一括回収のモデル実施、残す3区でも検討進む
2022年08月30日【容リ下期速報】PETボトルの落札平均価格が115円/kgにバージン市況軟化の中、過去最高値を更新 FREE
2023年02月28日【容リルート入札結果速報】PETボトルはバージン安で、半値近くまで下落初の一括回収のプラスチック入札は処理費上昇 FREE
2023年12月01日 コラム
週末、東京・銀座にある三菱電機のイベントスペース「METoA Ginza」を覗いた。「リサイクル DISCO/[...]
2023年11月24日 コラム
「プラなし1ヵ月生活」というYouTube番組が人気だ。これまでに累計3000万回以上再生されている。私たちの[...]
2023年11月09日 コラム
10月に公正取引委員会がPETボトルリサイクルに関する報告書を公表した。問題視したのは容リ協の働きかけと全清飲[...]
2023年10月30日 コラム
再生プラを使った製品が普及するためには、その環境価値が消費者にしっかり伝わり、認知されることが求められる。上辺[...]