焼却発電施設であるレガリアの完成イメージ
プラスチック資源循環やカーボンニュートラルを推し進める中で、混合廃棄物を対象とした焼却施設が続々と立ち上がる。2017年の中国による廃プラ輸入規制に端を発した能力逼迫を受けて計画されたものが大半で、関東エリアでは判明分だけで2029年までに合計1420トン/日もの処理能力が増える。主に産廃系の混合廃棄物を対象にしており、一廃の受け入れも想定していたり、CCU/CCUSの機能を併設した計画もある。…
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2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万~8万tに
2026年06月10日【(一社)全国容器循環協議会】
総会後の講演会・懇親会に官民から約90人が参加
東北大・吉岡教授が資源循環の方向性示す
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年06月08日【2026年4月の廃プラ輸出統計】
輸出量は前年比2割増の6.2万tで、マレーシア向け首位
フィリピン向けは急伸継続、米印向け輸出の減少緩和
2026年06月10日【(一社)日本パレット協会】
生産上向きも、出荷額ではリサイクル系除きすべて減少
日本市場の価格低下を懸念し、一層の適正価格化を推進
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]