昨今、廃棄物・資源循環分野では法制度の改正ラッシュが続き、新たな制度メニューは乱立気味だ。個々の制度について、条文レベルまで正確に理解しようとすれば相当の労力を要する。例えば、2022年4月に施行されたプラ新法には「プラスチック使用製品設計指針・認定制度」が設けられたが、2026年4月施行予定の改正資源有効利用促進法でも「環境配慮設計の認定制度」が新設される。対象製品や事業者が異なるとはいえ、制度名称も考え方も似ており、正直なところ紛らわしい。
▼他誌『月刊廃棄物』からの引用になるが、元東京都環境局資源循環推進部専門課長の古澤康夫氏が「ここ数十年を振り返っただけでも経済活動と各種制度が手を取り合うかのようにして複雑化してきた。廃棄物・資源循環の世界もそうだ。肥大化した廃棄物・リサイクル制度を隅々まで理解している人間は相当に少ないのではないだろうか」と指摘している。長年にわたり自治体の廃棄物行政を担ってきた人物の言葉だけに、重みがある。
▼そうした複雑化した制度を前提に、容リプラ・製品プラを扱う再商品化施設への投資や参入が相次いでいる。しかし、それが必ずしも“筋のいい”ビジネスかと問われれば、首をかしげざるを得ない。ペレット化後の品質管理基準は厳しく、原料の確保も原則として協会入札で勝ち取らねばならない。収益性を確保しつつ安定操業に持ち込むハードルは高い。事実、容リ協会自身も「稼働から2～3年は赤字を覚悟してほしい」と、あらかじめ釘を刺しているのが実情なのだ。
2026年07月31日【インタビュー】
経産省 GXグループ資源循環経済課 三牧純一郎課長
「循環経済行動計画」でプラ再生材利用が加速
経産省が描く国内循環へのロードマップとは？！
2026年07月24日【2026年7月のPETボトル市況】
容リ協下期は上昇観測も、事業系には天井感
再生PETの利用義務化、輸出規制の検討も進む
2026年07月23日【DINS関西（大栄環境グループ）】
プラ高度選別施設とRPF製造施設を一体的に整備
堺市の容リプラ域内利用とRPF供給量を倍増へ
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
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2026年07月31日【ただおザウルス】
埋立依存からサーマルへ、防府工場でRPF製造に参入
建廃由来の品質の壁に挑み、2期工事で資源化率向上へ
2026年07月17日 コラム
飲料容器の高度な自動選別を実現する新たなAI機器が、廃棄物処理の現場に姿を現す。今年末に埼玉県のウム・ヴェルト[...]
2026年07月08日 コラム
私の地元の奈良県は「人材輩出県」とも言われる。教育熱心な土地柄で大学進学率は高いものの、本社を置く上場企業はわ[...]
2026年06月24日 コラム
鹿島建設㈱、㈱竹中工務店、NIPPON EXPRESSホールディングス㈱、㈱リファインバースグループ、㈱あおぞ[...]
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
