昨今、廃棄物・資源循環分野では法制度の改正ラッシュが続き、新たな制度メニューは乱立気味だ。個々の制度について、条文レベルまで正確に理解しようとすれば相当の労力を要する。例えば、2022年4月に施行されたプラ新法には「プラスチック使用製品設計指針・認定制度」が設けられたが、2026年4月施行予定の改正資源有効利用促進法でも「環境配慮設計の認定制度」が新設される。対象製品や事業者が異なるとはいえ、制度名称も考え方も似ており、正直なところ紛らわしい。
▼他誌『月刊廃棄物』からの引用になるが、元東京都環境局資源循環推進部専門課長の古澤康夫氏が「ここ数十年を振り返っただけでも経済活動と各種制度が手を取り合うかのようにして複雑化してきた。廃棄物・資源循環の世界もそうだ。肥大化した廃棄物・リサイクル制度を隅々まで理解している人間は相当に少ないのではないだろうか」と指摘している。長年にわたり自治体の廃棄物行政を担ってきた人物の言葉だけに、重みがある。
▼そうした複雑化した制度を前提に、容リプラ・製品プラを扱う再商品化施設への投資や参入が相次いでいる。しかし、それが必ずしも“筋のいい”ビジネスかと問われれば、首をかしげざるを得ない。ペレット化後の品質管理基準は厳しく、原料の確保も原則として協会入札で勝ち取らねばならない。収益性を確保しつつ安定操業に持ち込むハードルは高い。事実、容リ協会自身も「稼働から2～3年は赤字を覚悟してほしい」と、あらかじめ釘を刺しているのが実情なのだ。
2026年03月16日【2026年3月のPETボトル市況】中東危機がPET樹脂市況を揺さぶるバージン樹脂高騰、再生材需給にも影響か
2026年03月24日【2026年1～3月の産廃処理費・RPF市況】東西で新設ラッシュも、既存ボイラーの不調相次ぐ供給網の多角化や中東情勢緊迫で新たな局面か
2026年03月24日【オリックス】フィルム販売・リサイクルの野添産業を買収高まる再生材需要、循環型ビジネス再編の動きにも
2026年03月24日【米国のrPET市場動向】rPET業界に激震、大手リサイクラー工場が相次ぎ閉鎖再生材義務化の裏で、輸入材流入との回収機構不全
2026年03月24日【大手飲料メーカーの再生PET使用状況】資源化法施行前に、主要飲料各社の再生材利用状況とはBtoB比率50%達成に向け、業界全体に裾野拡がるか
2026年03月09日 コラム
年初のベネズエラへの強硬対応に続き、3月にはイランに対する軍事作戦が行われるなど、米国の唐突とも映る判断に世界[...]
2026年02月18日 コラム
かつては遠い未来の技術に感じられたAIも、今ではスマホの検索アシスタントはもちろん、SNSのレコメンド機能や、[...]
2026年02月09日 コラム
昨今、廃棄物・資源循環分野では法制度の改正ラッシュが続き、新たな制度メニューは乱立気味だ。個々の制度について、[...]
2026年01月26日 コラム
欧州で、ELV規則が暫定合意に至った。これまでも、世界の環境規制に大きな影響を与えてきたEUの決断とあっては、[...]
