昨今、廃棄物・資源循環分野では法制度の改正ラッシュが続き、新たな制度メニューは乱立気味だ。個々の制度について、条文レベルまで正確に理解しようとすれば相当の労力を要する。例えば、2022年4月に施行されたプラ新法には「プラスチック使用製品設計指針・認定制度」が設けられたが、2026年4月施行予定の改正資源有効利用促進法でも「環境配慮設計の認定制度」が新設される。対象製品や事業者が異なるとはいえ、制度名称も考え方も似ており、正直なところ紛らわしい。
▼他誌『月刊廃棄物』からの引用になるが、元東京都環境局資源循環推進部専門課長の古澤康夫氏が「ここ数十年を振り返っただけでも経済活動と各種制度が手を取り合うかのようにして複雑化してきた。廃棄物・資源循環の世界もそうだ。肥大化した廃棄物・リサイクル制度を隅々まで理解している人間は相当に少ないのではないだろうか」と指摘している。長年にわたり自治体の廃棄物行政を担ってきた人物の言葉だけに、重みがある。
▼そうした複雑化した制度を前提に、容リプラ・製品プラを扱う再商品化施設への投資や参入が相次いでいる。しかし、それが必ずしも“筋のいい”ビジネスかと問われれば、首をかしげざるを得ない。ペレット化後の品質管理基準は厳しく、原料の確保も原則として協会入札で勝ち取らねばならない。収益性を確保しつつ安定操業に持ち込むハードルは高い。事実、容リ協会自身も「稼働から2～3年は赤字を覚悟してほしい」と、あらかじめ釘を刺しているのが実情なのだ。
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