【環境省・海洋プラスチック担当交渉官に聞く】
プラスチック汚染対策条約の交渉の進捗は？
パリ開催INC2における成果と今後の方向性

環境省 海洋プラスチック担当交渉官 小林豪氏

　プラスチック汚染対策条約の策定に向けた政府間交渉の第2回会合（INC2）に出席した日本政府代表団の一人である環境省の海洋プラスチック担当交渉官、小林豪氏に交渉の進捗状況や今回の成果、今後の方向性などについて尋ねた。INC2は5/29～6/2までフランスのパリで開催され、170ヵ国・地域が参加。規制のあり方などを議論し、日本はHAC（高野心連合）に加盟するとともに、アジア太平洋地域の理事に就くなどし、積極的に交渉に参画する姿勢を示した。参加国の間で2024年末までに条約内容の合意を目指している。

　「今回は、プラスチック汚染対策条約を策定するための政府間交渉委員会の第2回目として、条約の主な要素となる目的規定、各国が負う義務、義務を履行するための支援措置等が議論されました。一番重要な成果は、今回の議論を踏まえて11月に開催される次回INC3までにゼロドラフト、すなわち具体的な条文案を作成することを決定したことです」

　「INC3の文書はその6週間前に公表されるため、ゼロドラフトは9月末頃に出てくると思います。ゼロドラフト自体は、INC2における各国の主張を余すところなく捉えたものです。厳しい規制を求める内容から各国それぞれの自由に任せるべきだというものまで、幅広いオプションを網羅した文書になるので、議論の方向性を見極めるのは難しいでしょうが、議論の幅は自ずと見えてくると思います」

　「国内の報道をみていると、一律規制や生産制限といった言葉が一人歩きしている印象があります。単純明快な二者択一という状況ではありません。一律規制派とされる側も、国別行動計画派とされる側も、現場レベルで必要な取組について実際はそこまで大差はないかも知れません」

　「また、EUが提案しているのはプラスチック全体の生産量を一律に減らそうという乱暴な議論ではありません。生産とリサイクルなどの処理のキャパが均衡していなければプラスチックは経済にとどまらず環境へ流出してしまいます。化石燃料由来の一次ポリマーを減らし、生産に占める再生プラスチックの割合を増やそうという考え方と理解しています。一次ポリマーの生産制限を手法として支持しない側も、プラスチックの資源循環の向上をどのように実現できるのかを説得力を持って示すことが求められています」

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