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自治体が一括回収したプラスチック類を選別・加工して再商品化する再商品化施設の新増設の計画は全国で10～15カ所あるとみられる。1カ所あたりの投資額は40億円前後以上で、近年のプラリサイクル関連事業の中でも投資が集中している。プラ新法の施行で自治体による回収増が見込まれることや、再商品化計画（33条）の大臣認定を取得すれば、最大3年間は安定量を確保でき、事業の見通しも付きやすくなった。ただ、容リ協…
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