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政府は2月末、資源有効利用促進法の改正案を閣議決定した。再生材の利用義務化を規定したもので、一定規模以上の事業者に対して計画の提出や定期報告を求める。取り組み状況によっては罰則も科される可能性もあるが、一律の定量的目標は設けられていない。同法案は今国会に上程し、審議が行われる予定である。国会で可決後に、プラスチックを使用する製品を念頭に、対象となる製品や業種が政省令で規定される見通しだ。
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