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今月からプラスチック資源循環新法が施行され、これまで資源として回収していた「プラスチック製容器包装（以下、容リプラ）」に加え「製品プラスチック（以下、製品プラ）」を一括回収できることになった。各自治体にとっては、回収増に伴う収集・選別体制の整備、硬質の製品プラの処理過程の問題、住民へ分別方法変更に関する周知など、一括回収を始めるにあたっての課題は多い。2023年度以降に実施を目指す自治体が多い中…
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