【プラスチック汚染防止条約】
一律規制には慎重な日本、国別行動計画を主張
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　海洋プラスチック汚染を解決する条約策定に向けた政府間交渉の第2回会合（INC2）が5/29～6/2までフランスのパリで開催された。日本からは外務省・環境省・経済産業省から約10名の政府代表団が出席し、条約の要素項目などについて議論した。日本は「一律規制は適切ではなく、国別行動計画を推進していくべき」との立場で、事前に提出した意見書や新たに加盟した高野心連合（HAC）でも同様の主張を展開した。次回は11月のケニアでの会議までに「ゼロ・ドラフト（骨子たたき台）」が公表され、2024年末の策定に向けて、さらに議論を深める方針。

日本のスタンスとは?!

　政府間交渉の会合（INC）は、プラの原料供給から生産・消費・廃棄までのライフサイクル全体を対象に、国連環境計画（UNEP）が2022年秋に法的拘束力を伴う国際条約を制定すると決議し設置したもの。先立って4月に札幌で開かれたエネルギー・環境G7会合でも、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を10年前倒しした2040年までにプラスチック海洋汚染をゼロにする目標で合意していた。条約会合は2回目の開催で約170カ国が参加した。今回の主題は条約がカバーする範囲や目的、義務などといった基本的な要素について。次回までのゼロ・ドラフト（たたき台）の原案作成に向けて、２グループに分かれて話し合ったという。

　日本は、プラスチックの生産抑制といった一律規制は適切でない、との立場を貫いた。国ごとにプラスチックの使用や廃棄に関する状況は異なっており、あくまで国別行動計画に基づいて各国が推進していくべきという主張を展開している。会合に先立ち、今年2月にUNEPに提出された意見書でも、同様の内容だった。

　直前の5月26日には、条約交渉に参加する有志国で構成される「プラスチック汚染対策の条約策定交渉に関する高野心連合（HAC）」に参加を表明した。一律規制の立場に翻ったのかとみられたが、そうではなく、このHACの中でも日本の立場をしっかり説明し、不利にならないよう主張した。米国やシンガポールが比較的、日本に近い主張内容だという。

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