プラスチックの再生材利用の義務化はどこまで進むのか。6月末に経済産業相の諮問機関である小委員会の取りまとめ案の審議を踏まえて、一般紙でもセンセーショナルに報じられた。ところが、関係者に聞けば、今後の議論が必要な項目も多いという。まず対象業種をどこに設定するかといった基本的なことも未決で、国内でどのくらい再生材が供給可能か把握することも欠かせない作業となっている。
▼ただ、製造業メーカーのマインドセットを変える一定の効果もあったのではないか。経済原則だけでは、プラスチックの資源循環に限界があり、法規制による利用義務付けは欠かせない。先行するＥＵでは、自動車のＥＬＶ指令案で再生材を25％使用（うち25％を使用済み原料）することが2030年以降にも実装される。容器包装プラスチックも包装種別ごとに、2030 年から10～35％、2040年から25～65％といった最低限の利用率の要件が示されている。
▼日本では利用義務化にあたり、資源有効利用促進法の改正が視野にあるという。同法は10業種・69品目が対象になっているが、努力義務であることや容器包装の製造メーカーなどが含まれていない。そこで容リ法を改正して、リサイクル委託費の減免をセットにして、特定事業者に再生材利用を義務付けていく方向性もありうるだろう。また最近ではプラ新法や高度化法のように、新法をつくってしまう流れもある。どのように法制度の仕組みに落とし込むかも今後、注目される点だ。
2025年12月01日【中華系リサイクラー4社に聞く】中国の廃プラ輸入禁止を経て、事業方針を転換日本で拓くプラスチックリサイクルの可能性
2025年12月01日【岡田商事】家電由来のMIXプラを月間2,000t受け入れペレット化独自の高度選別技術を磨き、大半を中国へ安定輸出
2025年11月24日【萩原工業】リサイクルプラスチックの粘度を均一化する技術を開発三井化学と連携し、設備の製造・販売を開始
2025年12月01日【廃プラ・再生製品の輸出入動向】アジア輸入規制がもたらす今後の国際循環と対応策
2024年01月26日【シタラ興産】埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2025年12月01日 コラム
改正資源有効利用促進法（資源化法）で自主目標と定期報告の対象となるプラスチックは、自動車・家電・容器包装の3品[...]
2025年11月25日 コラム
去る11月6日、（一社）日本RPF工業会が開催する「第9回 安全大会」を取材した。RPF製造工場で起こりがちな[...]
2025年11月03日 コラム
慢性的な人材不足に陥っている現在の日本。業界内で言っても、特に中間処理施設をはじめとするリサイクル企業は、3K[...]
2025年10月27日 コラム
来年度の容リ入札制度の見直し方針が示された。検討会は計2回開かれ、安定枠の廃止や上限価格の適正化など、概ね材料[...]
