【岐阜リサイクルセンター】
再商品化計画で容リプラ由来の指定ごみ袋を供給
県内統一袋の「岐阜モデル」普及に向けて奮闘中

岐阜リサイクルセンター工場。設備の建屋はもう一棟ある

 ㈱岐阜リサイクルセンター(本社:岐阜県安八郡輪之内町、田中宏成代表取締役)は2023年11月、輪之内町とともにプラ新法第33条に基づく再商品化計画の大臣認定を取得。同町の一般家庭から排出される年間30tの廃プラを活用し、再生材使用の指定ごみ袋にする地産地消の資源循環を推進させてきた。また3年後の2028年を目途に、同様の指定ごみ袋を岐阜県全域に普及拡大するとともに、ごみ袋の形状を県内で統一規格化…

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