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2022年4月のプラ新法施行を受けて、政令指定都市で容リプラ・製品プラの一括回収が拡がっている。容リプラの単独回収から製品プラとの一括回収への移行は7市で進んだ。また、既に仙台市や大阪市など5市が再商品化計画を策定し、静岡市や福岡市も準備を進めている。課題となる財政負担への対応や再商品化ルート選定を巡り、自治体と事業者の動きが活発化している。一方で、コスト削減で優位性のあるケミカルリサイクルの動…
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